食料とエネルギーの自給率向上を 全国町村大会で特別決議2025年11月20日
全国町村会（会長＝棚野孝夫・北海道白糠町長）は11月19日、食料とエネルギーの自給率向上を求める特別決議を挙げた。
「農山漁村地域を絶対に守り抜く」と決議した全国町村大会（11月19日東京都内、全国町村会ホームページから）
全国町村会は、北海道から九州・沖縄まで926町村（743町・183村）の連合組織である。
11月19日、東京都内で開いた全国町村長大会で「食料およびエネルギー自給率の向上対策と農山漁村地域の振興を求める特別決議」を挙げた。
決議は、食料やエネルギーの自給率低迷に「強い危機感」を表明し、次代を担う若者たちに安心して暮らせる社会を継承するには、「農山漁村地域の振興を含めた、我が国農林水産業の総力を結集した国産食料生産の増大と、農山漁村地域に潜在する再生可能エネルギーの利活用を飛躍的に進め、真に強靭な国家の実現を図る必要がある」としている。
そうした立場から、国に対し、「食料およびエネルギー自給率の大幅な向上と、それを担う農山漁村地域の振興を、国家戦略の最重要事項に位置付け、農山漁村地域が果たす役割に対する国民理解の促進を図るとともに、実効性ある具体的な対策を講じる」ことを求めている。
日本の食料自給率はカロリーベースで38％、エネルギー自給率（ＩＥＡベース）は15.3％にとどまっている。
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