地道な活動に取り組む

「むすびえ」のまとめによると、子ども食堂が発足したのは2012年のことで2016年には全国で319か所だった。それが2019年には3700、2021年には5000カ所を超えた。4年間で15倍以上に増えたことになる。今回のアンケートの回答団体446件のなかでも2016年から18年に始めた子ども食堂が59.9％となった。

運営団体は任意団体（市民活動）が45.1％ともっとも多く、次いでＮＰＯ法人19.1％、個人14.6％となっている。

子ども食堂の活動について昨年9月調査では、人数制限などをしながらも開催しているのは11.9％と大きく減少した。それが今年6月の調査では19.1％と7.2％増加した。非開催の理由は「感染防止の対応が難しいため」が69.9％、「活動場所が利用できないため」が27.5％、「自治体から自粛・中止が求められているため」が16.5％となっている。

子ども食堂を現在開いていない団体に今後の見通しを聞いているが、今年2月の調査では「再開予定は立っていない」が50.7％だったが、今回は2.5％へと激減し、8月から10月以降に再開する予定と回答したのは30％を超えた。

また、湯浅誠理事長へのインタビューでも指摘されたことだが、注目されるのは弁当・食材配布など、いわゆるフードパントリー活動へと切り替えて人と人とのつながりを維持しようとしている団体が69.8％に達していることだ。コロナ禍でも粘り強く活動していることが分かる。

お菓子に見向きせず「お母さん、お米があるよ～」　増える困窮世帯

今回のアンケートではコロナ禍で子ども食堂に参加する人々の変化を聞いている。自由記入欄に書き込まれたなかで目につくのは「困窮家庭の増加」と報告している。

現在約7割の子ども食堂が弁当や食材配布の活動を行っているが、困窮者の数が増えていることが活動の現場でよく話にのぼることだという。それがアンケート結果でも裏づけられたと分析している。

その理由として報告書は▽コロナ禍の長期化で社会全体に困窮者が増えた、▽行政が困窮家庭に食材・弁当の配布案内をすることが増えた、▽一堂に会する場よりも、食材配布の活動のほうが個々の家庭の事情が話題になりやすく、結果として困窮しているという事情が明らかになった、の3点を指摘している。さまざまな活動によって困っている人たちが浮き彫りになってきたともいえそうだ。

回答には「一人親さんから困っている状況を打ち明けられたり、困窮家庭の困り具合が表に出てきたと感じます」、「一緒に来た子どもがお菓子に見向きもせずに、お母さん、米があるよ～と嬉しそうに言っていた。この活動をやっていてよかった」などがある。もちろん子どもではない。「それまでは物資を配布しても、ありがとうだったのが、高齢者が「助かります」と涙ぐまれる様子に胸が詰まります」といった回答も寄せられている。

報告書では「多世代交流拠点として広がってきた子ども食堂がコロナ禍という非常時・災害時において、困窮家庭を支えるセーフティネットとして機能している姿が改めて明らかになった」と強調している。

湯浅誠理事長によると子ども食堂が増えるきっかけの１つは災害だという。熊本地震の後、県内で300か所以上の子ども食堂が始まった。また、平成30年の7月豪雨の際には、愛媛県宇和島市ではそれまでゼロだった子ども食堂が一気に13か所も立ち上がった。そうした活動が今のコロナ禍という非常時のセーフティネットにもなっている。

子ども食堂という「平時のつながりづくり」が「非常時にセーフティネット」になることを示している。