広田 一　衆議院議員

○広田 一
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区：高知県2区
○出身地：高知県土佐清水市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
医療従事者を最優先、次に高齢者、基礎疾患のある人などと接種順位を決めていたものがなし崩しになるなど混乱が生じました。また、大規模接種センターや職域接種などにも混乱が生じており、見切り発車で始めてしまったことが原因のように思います。国民に対する一斉のワクチン接種という初めてのことでしたので、混乱が生じることは想定していたとは思いますが、手続き・仕組みといった点はしっかり整えてから始めないと余計に混乱を生じさせてしまうし、国民に不安を与えてしまいます。国と自治体の連携が非常に重要となるため、今回の反省を踏まえ体制や制度の構築を進めなければならないと考えます。

（2）医療体制の問題点と今後の課題
医療体制が逼迫していわゆる「自宅療養者」が各地で出てしまい、自宅で容体が急変して死亡したりする例が後を絶ちません。医療現場でも人件費のコストカットや行政サービスの合理化・縮小化がなされるなどして、今回のような感染者急増の局面に対処できなかったのではないかと思います。保健所や病院の機能は平時のものさしだけで計れるものではなく、今回の経験を踏まえた体制や制度の構築が急務であると考えます。
立憲民主党では現場を知る現役の医師である国会議員が中心となって法案を作成し、国民の命を守るための検査拡充・病床確保・医療従事者等支援3法案等医療現場を支援する法案など、医療体制を支援する法案を提出しています。有用な制度を迅速に整え運用していく、それを実現できる国会にしていかなければなりません。

（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
感染拡大を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が各地で繰り返され、期間も長期に及んでいます。繰り返されるうちに政府の「声」が国民に届かなくなり、実効性が失われかねない事態を引き起こしました。多くの国民は、動かなければ（働かなければ）お金を稼ぐことができませんし、生活することができません。リモート作業が難しい国民も少なくないのが現状です。そのため、一定の「補償」を約束して自粛をお願いし、短期集中で規制をかけていく。その方がだらだらと長く規制が続くよりも傷は浅くて済み、効果は高いと考えます。中途半端な対策では無駄になってしまいます。

（4）検査体制の拡充について
感染を抑え込むためには、感染者を可能な限り早期に、できる限り漏れなく発見する必要があるため、当初より検査の拡充が必須であると考えてきました。そのため、コロナが流行りだして間もない2020年3月3日に、検査体制の検証、検査の実施体制の整備、必要な財政上の措置、医師の意見の尊重等を盛り込んだ「新型コロナウイルス検査拡充法案」を私も提出者の一人として衆議院に提出しました。
しかし、未だに濃厚接触者の基準が厳しく、かなり感染が心配な方でもなかなかPCR検査にたどり着けません。不安に思い自費でPCR検査をしようと思っても、地方では検査費用も高額で検査できる場所や手段も限られています。医師が必要だと思った患者さんはもちろんのこと、更には、いつでも、どこに住んでいても、だれでも、思い立った時に検査が受けられるような体制作りが必要だと考えます。

【2】今後のコロナ対策についての提案
これまでのコロナ対策は国際行事や政治の日程に振り回されるなど、常に後手後手の感がありました。その結果国民の命と暮らしを最優先にした対策を打てず、感染拡大を繰り返してきたと思います。なかなか通常の社会活動・経済活動に戻れず、生活不安や経済低迷を招いています。とにかく「感染拡大の繰り返し」を防ぐことで、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すことを目指すべきだと考えます。
ワクチン接種がさらに進めば状況が改善することが見込まれますが、ワクチンを接種しても感染しないわけではないため、感染者を早期に発見し感染の拡がりを抑えていく対策は必須だと思います。厚生労働省のホームページによると、一日に約32万8千件のPCR検査能力がありますので、その能力を最大限に活用すべきです。
検査の徹底は大前提です。そのうえで、医療現場を支援し、感染を封じ込め、暮らしと事業を守る政策を展開していくべきだと思います。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
効果的な対策を迅速に打つには、素早い政治判断が必要となります。この度のコロナ禍で、国と地方自治体との関係性がわかりづらく、どちらが主導権をもってやっていくのかなど、曖昧で機能不全に陥りかねない状況があったと思います。大枠の制度は国として基本施策を決めるとしても、国は情報提供や相談に応じる役目を担い、各地域の事情を把握して、状況を判断し、対策を打つというのは自治体に任せるべきだと思います。そのためには、地域の事情に応じて使うことができる使い勝手のよい財源・制度が必要なため、それに応じた仕組みを整えるべきだと思います。
コロナ禍の経験からお金さえ出せばなんでも輸入出来ると言う考えは、非常事態では通用しないことを学びました。食料を自給した上で自由貿易を進める、新しい資本主義の実現を目指さなければいけません。

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