◆法に則れば安全

　青木邦夫全国農薬協同組合理事長はあいさつで今年１年を振り返り、ＴＰＰや相次ぐ食品偽装などがあり、農と食にかかわる業界団体として強い不安を感じ続けた１年間だったと総括した。
　また、農薬の安全使用について「法に則ることが何より大事。しかし、青汁の原料になるケールのように法令によって農薬が使えないにもかかわらず、ことさら無農薬栽培であることを誇張し、ひいては農薬を使うことが悪いことであるかのように宣伝し、マスコミもをそれを伝えている。こうした現状を一つひとつ改善し、消費者に安心してもらうための取り組みが大事だ」と述べた。
　安全協の田中康貴会長は、生産調整の見直しや企業の農業参入など日本農業が歴史的大転換期を迎えているとして、「日本農業の発展への貢献をめざすわれわれ業界団体として、より一層の安全技術や指導力のレベルアップが必要になる」と今後の展望を語った。
　安全協では、こうした個々人のスキルアップを「一番の課題」（田中会長）に掲げる。具体的取り組みとしては、平成25年度に「農薬安全コンサルタントリーダー」研修会をスタートさせたが、26年度も引き続きこれを行うとともに、コンサルタントやコンサルタントリーダーの認定者育成と技術販売の促進を新たに運動・事業方針に盛り込んだ。

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上：青木全農薬理事長
下：田中安全協会長

◆26年は山口、長崎、新潟で農薬シンポジウム

　25年度の活動報告では、農薬の役割や安全性を広く国民に訴えようと全国を巡り開催している農薬シンポジウムを福井、兵庫、高知の３カ所で開催したことを紹介。各地とも、地元ＪＡの生産部会が講演したり農林高校の生徒を招待するなど、さまざまな取り組みを行った。
　26年度は山口、長崎、新潟の３カ所で開催することが決まっている。
　そのほか、一般社団法人アグリビジネス推進研究協会の横田敏恭理事長が「ＴＰＰがおよぼす日本農業への影響と今後の展望」をテーマに基調講演を行った。

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集会には農薬メーカーや全国の農薬卸・流通業者が多数参加した。

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