アジア地域のマラリア防除を支援 住友化学2014年5月7日
住友化学（株）は、アジア・パシフィック地域のマラリア防除を目的とする組織「AsiaPacific Malaria Elimination Network（ＡＰＭＥＮ）」に15万ドルを寄付することにした。
現在、アジア・パシフィック地域では年間に約2800万人がマラリアに感染しており、これはアフリカに次いで感染者数が多く、その対策が急がれている。
ＡＰＭＥＮは、これまで国際機関などがアフリカで実施してきたマラリア防除の取組みを、アジア・パシフィック地域で展開することを計画している。
すでにマラリア原虫に着目して調査研究、対策を推進。蚊帳による防除を働きかける一方で、薬剤散布などによるボウフラ蚊の駆除、抗マラリア薬に耐性を示すマラリア原虫に有効なワクチンの開発に取組んでいる。
住友化学は、マラリア予防用に蚊帳「オリセット・ネット」を製造・供給するほか、これまでもマラリアの防除や根絶を目的とするさまざまな活動を支援してきているが、今回、ＡＰＭＥＮの活動趣旨に賛同し、寄付を決定した。
同社は、今後もマラリアの防除や根絶に向けた取組みを積極的に支援していくことにしている。
（関連記事）
・ガーデニングでキャンペーン 住友化学園芸(2014.04.10)
・アフリカ農村に蚊帳33万張り 住友化学(2014.04.07)
・住友化学 野菜加工会社を設立(2014.03.12)
・米国で非農耕地向け農薬販売強化 住友化学(2014.01.31)
・小学校の"花育"を応援 住友化学園芸(2013.12.27)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
