アフリカ農村に蚊帳33万張り 住友化学2014年4月7日
住友化学は、アフリカでマラリア予防用蚊帳「オリセットネット」33万張り（120万ドル相当）を寄付した。
今回の活動は同社のアフリカ支援の一環。
米国コロンビア大学、国連開発計画などが、ガーナ、ケニア、マラウィなどアフリカ10カ国の貧困農村で、農業生産支援、インフラ整備、教育・医療設備の設置といった農村の経済的自立を支援している運動「ミレニアム・ビレッジプロジェクト」に協力して行われたもの。
マラリアは年間２億人ほどが感染し、63万人が死亡しており、その犠牲者の多くはアフリカの子どもたちだ。同社は、この被害軽減のため、防虫剤を練り込んだ耐久性の高い防虫蚊帳「オリセットネット」を開発した。
同社は過去にも、2006年33万張り、10年40万張りを同プロジェクトに寄付。10年に発表されたプロジェクト中間報告では、マラリア感染率が平均６割減少した、などの成果が公表されている。今回、これらの更新用または未使用家庭への配布用として、新たに33万張りを寄付することを決めた。
同社は、引き続き「おリセットネット」事業を通じたアフリカ支援を積極的にすすめていく考えだ。
（関連記事）
・住友化学 野菜加工会社を設立(2014.03.12)
・米国で非農耕地向け農薬販売強化 住友化学(2014.01.31)
・小学校の"花育"を応援 住友化学園芸(2013.12.27)
・住友化学、アルゼンチンに販売拠点(2013.09.19)
・住友化学、米国で生活環境事業統合(2013.08.21)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
