グループ売上高は3.1％増 2024年第2四半期 独バイエル2024年8月20日
ドイツ・バイエル社は8月6日、2024年度第2四半期の決算を発表した。グループ売上高は前年比3.1％増の111億3300万ユーロ。クロップサイエンス部門（農業関連事業）の売上高は微増収・大幅減益となった。
バイエルグループの2024第2四半期の売上高は、3.1パーセント増加し、111億4400万ユーロ。為替によるマイナス影響は、2億4000万ユーロとなった。
特別項目計上前EBITDAは、16.5％減の21億1100万ユーロ。この数字には、1億2900万ユーロの為替差損が含まれ、減益は主に課題のある製品構成によるもの。また、グループ全体の短期インセンティブ・プログラムに対する引当金が前年同期比で減少。EBITは、4億9000万ユーロの特別費用の計上後、5億2500万ユーロに改善した。当期純利益は、3400万ユーロの損失となった。
クロップサイエンス部門の売上高は、1.1％増の49億8100万ユーロ。これは主にグリホサート含有製品の増収によるもので、特に北米地域での業績が好調だった。非グリホサート除草剤の売上高は減少したが、除草剤事業全体としては8.7％の成長を達成。大豆種子および形質の売上高は、主に北米地域における販売量の著しい増加により、12.4％の大幅増となった。
殺虫剤の売上高も6.9％増。一方、殺菌剤の売上高は、軟調な市場環境のなか、北米・中南米地域での販売量と価格の低下により12.4％減だった。トウモロコシ種子・形質の売上高も減少し、2.8％減となったが、これは、主に作付面積の減少に伴う北米・中南米地域での販売量の減少によるもの。
クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、製品構成の課題もあり、27.7％減の5億2400万ユーロ。一方、為替差益は、4900万ユーロとなった（2023年第2四半期：9600万ユーロの為替差損）。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（181）食料・農業・農村基本計画（23）水田政策の見直し（2）2026年2月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（98）ナトリウムチャネルモジュレーター【防除学習帖】第337回2026年2月21日 -
農薬の正しい使い方（71）脂肪酸・フラボノイド合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第337回2026年2月21日 -
【第72回ＪＡ全国青年大会】ＪＡたいせつ青年部が千石興太郎記念賞2026年2月20日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】高市外交の"薄氷" 日中の"穴"大きく2026年2月20日 -
（474）18期の卒論発表、無事終了！【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月20日 -
和歌山の柑橘が20％OFF「年度末大決算セール」開催中 ＪＡタウン2026年2月20日 -
築地場外市場「おにぎりの具材めぐり」イベントに協力 ＪＡ全農2026年2月20日 -
幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 ＪＡタウン2026年2月20日 -
「東京バル」へ出資 食分野での社会課題解決に期待 あぐラボ2026年2月20日 -
大阪府のこども園で食育授業 ＪＡ熊本経済連2026年2月20日 -
築地で体験型イベントに参画 「おにぎりの具材めぐり」3月開催 アサヒパック2026年2月20日 -
栃木米アンバサダー「U字工事」登場「とちぎの星」PRイベント和歌山で開催2026年2月20日 -
秋田県仙北市と雇用対策に関する包括連携協定を締結 タイミー2026年2月20日 -
農水省「食品ロス削減等緊急対策事業」公募開始 流通経済研究所2026年2月20日 -
日本・フィリピン 農水産物貿易振興連絡協議会設立 Tokushima Auction Market2026年2月20日 -
中性子線照射による小ギクの高速品種改良 有効性が学術誌で発表 QFF2026年2月20日 -
持続可能な食料生産の実践を確認 旭市で「公開確認会」開催 パルシステム千葉2026年2月20日 -
札幌イノベーションファンドを引受先に第三者割当増資を実施 テラスマイル2026年2月20日 -
高崎・寺尾中学校で特別授業 カードゲームから考える持続可能な未来の作り方 パルシステム群馬2026年2月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
