25年の外食産業の市場規模は、「景気回復のなか、世帯１人当たり外食支出額や法人交際費の増額が予想されること」などから、前年比2.9％増加の、23兆9046億円と推定されている。
　外食産業の市場規模は平成20年に24兆5068億円あったが、リーマンショックもあってそれ以降減少傾向にあり、東日本大震災の発生した23年に22兆8282億円となったが、24年に23兆2314億円と前年より1.8％増加しており、２年連続で市場規模が拡大している。
　部門別にみると、全体の53.7％を占める「飲食店」が3.0％増の12兆8473億円となっている。「飲食店」のタイプ別では、食堂・レストランが９兆円強（前年比＋2.8％）、そば・うどん店が前年比＋7.1％の１兆1474億円、すし店が同＋5.5％の１兆3459億円と好調だった。ホテルなどの「宿泊施設」での飲食も同＋4.6％の２兆6693億円と大きく伸長している。
　外食市場の20.2％を占める「料飲主体」部門も前年より3.9％増加し、４兆8340億円となっている。「料飲主体」のタイプ別では、料亭・バー等が２兆7642億円で前年比＋4.1％と大きく伸びている。
　その一方で「飲食店」のうち、ハンバーガーチェーンなどを含む「その他の飲食店」は同1.3％減の１兆2882億円と苦戦している。
　なお、持ち帰り弁当店や惣菜店、テイクアウト主体のファストフードなど「料理品小売店」の市場規模は、６兆4934億円で、前年より0.4％増加しているおり、これを加えた外食産業の規模は29兆8792億円となる。

※この調査は、公益財団法人食の安全・安心財団附属機関外食産業総合研究センターが家計調査など政府統計をもとに推計したもの。
　外食産業の分類は基本的に「日本標準産業分類」（平成14年改訂）に準じている。
　また、飲食店でテイクアウトの売上比率が50％以上の場合はすべて「料理品小売業」に、50％未満の場合はすべて「飲食店」の市場規模に含まれている。

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