外食の4月売上高2.3%増　消費税増税の影響軽微2014年5月28日

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日本フードサービス協会4月外食産業市場動向調査

　（一社）日本フードサービス協会（略称：ＪＦ）は、協会会員社を対象とした「外食産業市場動向調査平成26年４月度」の集計結果をまとめた。

　消費税増税が始まった４月だが、外食需要は堅調を維持し、売上高は前年同月比102.3％と前年を上回った（税抜での比較）。JFによれば、一部の商業施設立地の店舗では、消費税増税前の駆け込み買いの反動で月初に客足が減少したところも見られたが、全体の売上、（３月101.7％、４月102.3％）客単価（３月102.4％、４月103.1％）はともに３月を上回った。
　また、新商品投入やメニュー改定、各種キャンペーンなど「増税をにらんだ各社の取り組みにより、消費税増税の影響は軽微」だった。

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　業態別の概況は以下の通り。
（※図１?３参照＝本文末）

【ファストフード】
　全体売上げは100.9％と前年を上回った。しかし、洋風は新商品導入が奏功した店もあったが、店舗数が減少（前年同月比98.7％）、客数も同95.2％となり、売上は同97.9％と前年を下回った。和風は客数が大きく伸びた前年の反動で客数は前年を下回った（96.4％）が、客単価が伸び（105.9％）売上高を押し上げた（102.0％）。麺類はクーポン配布、出店増などで売上が堅調（103.4％）に推移。持ち帰り米飯・回転寿司は店舗数減（97.7％）を反映して客数は減った（98.2％）が、売上は99.1％とわずかに前年を下回る程度だった。

【ファミリーレストラン（ＦＲ）】
　ＦＲ業態の売上は105.0％と昨年５月から12カ月連続して前年を上回った。引き続き好調な高付加価値メニューに加えて、その他のメニューの高付加価値化への取り組みが奏功し、客単価、客数ともに堅調に推移。洋風、和風、中華、焼き肉のすべての業種で売上・客単価・客数が前年を上回っている。

【パブ・居酒屋】
　首都圏などの花見のピークが４月にずれ込んだことで、３月に比べれば改善はしたが、売上・客数・客単価がいずれも前年を下回った。ただし、パブ・ビアホールの売上は104.2％と順調に推移している。

【ディナーレストラン】
　既存店の売上増、新店の好調、メニュー改定による客単価の上昇など、店舗によって要因はまちまちだが、売上は104.4％と順調に推移した。

【喫茶】
　増税前駆け込み需要の反動で、商業施設立地の一部の店舗で集客に苦労したが、季節メニューの投入などで売上は101.5％と前年を上回った。

　図１　売上高前年比推移　