これによると、28年の外食産業は、飲酒業態など料飲主体部門が振るわなかったが、大手飲食チェーンの売上げが堅調に推移したことや、訪日外国人旅行者の増加、法人交際費の増加などから、前年比0.1％増の25兆4169億円と推計される。
　各部門ごとの推定市場規模は次の通りとなっている（分類は「日本標準産業分類（総務省）」（平成14年改訂）に準じている）。

○飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」は、外食産業市場規模の80.1％を占め、20兆3519億円で前年よりも0.7％増加している。
　「営業給食」のうち飲食店、宿泊施設などの「営業給食」は、全体の66.7％を占め、16兆9622億円で前年より0.8％増加している。このうち「飲食店」は前年より1.8％増の13兆8767億円となっているが、なかでも回転寿司を含む「すし店」が4.4％増、ファーストフードのハンバーガー店やお好み焼き店を含む「その他の飲食店」が6.3％増となっているのが目立つ。
　「営業給食」のホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」は訪日外国人のインバウンド需要などが下支えしたものの、国内旅行客の減少などで、前年より3.9％減少している。
　給食主体部門のうち、「集団給食」は、全体の13.3％を占める3兆3897億円で前年よりも0.4％の増となっている。このうち「学校給食」（大学の学生食堂は含まない）は、給食単価の増加上昇傾向から前年より0.2％増加している。「事業所給食」は、就業者は増加傾向にあるが給食単価低下などから「社員食堂等給食」は前年並み、「弁当給食」は単価上昇から0.7％増となった。また「病院給食」は前年より微減の0.2％減となった。「保育所給食」は、前年より3.1％増加した。

○喫茶店や居酒屋・ビヤホールなどの「料飲主体部門」は全体の19.9％を占め、5兆650億円となり、前年よりも2.4％減少した。とくに、「居酒屋・ビヤホール等」は前年より4.9％減の1兆77億円に、「料亭・バー等」は同2.0％減の2兆9398億円となっている。

◆広義の外食市場は32兆円超

　この市場規模に、持ち帰り弁当や惣菜店などの「料理品小売業」（前年より5.6％増の7兆5414億円）を加えた「広義の外食市場規模」は、32兆4214億円で前年より1.3％増加している。