外食市場規模は25兆4169億円 日本フードサービス協会2017年7月11日
(一社)日本フードサービス協会の付属機関である外食産業総合調査研究センターは、このほど平成28年の外食産業市場規模(推計)をまとめ公表した。
これによると、28年の外食産業は、飲酒業態など料飲主体部門が振るわなかったが、大手飲食チェーンの売上げが堅調に推移したことや、訪日外国人旅行者の増加、法人交際費の増加などから、前年比0.1%増の25兆4169億円と推計される。
各部門ごとの推定市場規模は次の通りとなっている(分類は「日本標準産業分類(総務省)」(平成14年改訂)に準じている)。
○飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」は、外食産業市場規模の80.1%を占め、20兆3519億円で前年よりも0.7%増加している。
「営業給食」のうち飲食店、宿泊施設などの「営業給食」は、全体の66.7%を占め、16兆9622億円で前年より0.8%増加している。このうち「飲食店」は前年より1.8%増の13兆8767億円となっているが、なかでも回転寿司を含む「すし店」が4.4%増、ファーストフードのハンバーガー店やお好み焼き店を含む「その他の飲食店」が6.3%増となっているのが目立つ。
「営業給食」のホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」は訪日外国人のインバウンド需要などが下支えしたものの、国内旅行客の減少などで、前年より3.9%減少している。
給食主体部門のうち、「集団給食」は、全体の13.3%を占める3兆3897億円で前年よりも0.4%の増となっている。このうち「学校給食」(大学の学生食堂は含まない)は、給食単価の増加上昇傾向から前年より0.2%増加している。「事業所給食」は、就業者は増加傾向にあるが給食単価低下などから「社員食堂等給食」は前年並み、「弁当給食」は単価上昇から0.7%増となった。また「病院給食」は前年より微減の0.2%減となった。「保育所給食」は、前年より3.1%増加した。
○喫茶店や居酒屋・ビヤホールなどの「料飲主体部門」は全体の19.9%を占め、5兆650億円となり、前年よりも2.4%減少した。とくに、「居酒屋・ビヤホール等」は前年より4.9%減の1兆77億円に、「料亭・バー等」は同2.0%減の2兆9398億円となっている。
◆広義の外食市場は32兆円超
この市場規模に、持ち帰り弁当や惣菜店などの「料理品小売業」(前年より5.6%増の7兆5414億円)を加えた「広義の外食市場規模」は、32兆4214億円で前年より1.3%増加している。
重要な記事
最新の記事
-
全農 政府備蓄米 全量販売完了 29.6万t2025年9月8日
-
地域の未利用資源の活用に挑戦 JAぎふ【環境調和型農業普及研究会】2025年9月8日
-
【8月牛乳価格値上げ】平均10円、230円台に 消費低迷打開へ需要拡大カギ2025年9月8日
-
頑張らずに美味しい一品「そのまま使える便利なたまご」新発売 JA全農たまご2025年9月8日
-
全国の旬のぶどうを食べ比べ「国産ぶどうフェア」12日から開催 JA全農2025年9月8日
-
「秋田県JA農産物検査員米穀鑑定競技会」を開催 秋田県産米改良協会・JA全農あきた2025年9月8日
-
「あきたこまちリレーマラソン2025」のランナー募集 JAグループ秋田・JA全農あきたが特別協賛2025年9月8日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」北海道で「スイートコーン味来」を収穫 JAタウン2025年9月8日
-
山形県産白桃が1週間限定セール実施中「ジェイエイてんどうフーズ」で JAタウン2025年9月8日
-
ベトナムでコメ生産のバイオスティミュラント資材の実証実施 日越農業協力対話で覚書 AGRI SMILE2025年9月8日
-
温室効果ガス削減効果を高めたダイズ・根粒菌共生系を開発 農研機構など研究グループ2025年9月8日
-
大阪・関西万博など西日本でのPR活動を本格化 モニュメント設置やビジョン放映 国際園芸博覧会協会2025年9月8日
-
採血せずに牛の血液検査実現 画期的技術を開発 北里大、東京理科大2025年9月8日
-
果樹生産者向け農薬製品の新たな供給契約 日本農薬と締結 BASF2025年9月8日
-
食育プログラム「お米の学校」が20周年 受講者1万500名突破 サタケ2025年9月8日
-
野菜ネタNo.1芸人『野菜王』に桃太郎トマト83.1キロ贈呈 タキイ種苗2025年9月8日
-
誰でも簡単 業務用くだもの皮むき機「FAP-1001匠助」新モデル発売 アストラ2025年9月8日
-
わさび栽培のNEXTAGE シリーズAラウンドで2億円を資金調達2025年9月8日
-
4年ぶり復活 秋を告げる「山形県産 ラ・フランス」9日に発売 JR-Cross2025年9月8日
-
農業現場で環境制御ソリューションに取組「プランツラボラトリー」へ出資 アグリビジネス投資育成2025年9月8日