「みらい畑」に「ハチドリ電力」が電気を提供2020年9月7日
(株)ボーダレス・ジャパンが提供する電気サービス「ハチドリ電力」は、ぬか漬けで腸内環境を整える「腸活ミニ野菜」を展開するみらい畑(株)とコラボレーションし、同社の宮崎オフィスに電力を提供する。CO2ゼロの実質自然エネルギー100%で、地球温暖化の防止に貢献する。
みらい畑のメンバー
ハチドリ電力は、CO2ゼロの実質自然エネルギー100%プランのみを販売する電力サービス。地球にやさしい電気だけでなく、社会問題に取り組むNPOやNGOにお金が回る仕組みを提供している。
小売電気事業者の自然電力(株)との取次契約により、非化石証書(FIT)を供給電力全量分購入することで、実質的に「100%自然エネルギー由来」「CO2排出量ゼロ」の電気を提供。また、電気料金の1%は自然エネルギー基金になるため、ハチドリ電力を使うほど自然エネルギーの発電所が増える仕組みを作っている。さらに、電気料金の1%を支援したいNPOなどに寄付し、毎月送られてくる活動レポートで支援活動を詳しく知ることができる。

宮崎県児湯郡新富町で環境への負担が少ない農業をめざし、野菜を作っているみらい畑。自然と共に行う農業だからこそ、豪雨や猛暑・長梅雨など毎年温暖化の影響を実感しているという。同社は「自分たち人間が日々積み重ねてきた結果が、地球全体へ影響を及ぼしていることに責任を感じ、毎日必ず消費をしている電力で少しでも温暖化を食い止められるなら」とこのほどハチドリ電力に切り替えた。
ハチドリ電力は、NPOやNGOなど社会活動に取り組む個人・団体と広く提携し、9月3日時点で、子どもの貧困や教育、社会福祉、まちづくり、自然環境の保護、動物愛護、男女平等など様々な社会課題に取り組む計38団体と提携。その中からみらい畑は、NPO法人樹木・環境ネットワーク協会を支援先として選択した。同社は、「農業で使う土は、森の影響を大きく受けている。その広大な自然を管理するのはとても大変なことで、誰かが管理してくれているのかと思うと、途轍もない労力を感じずにはいられない。その応援になれば」と同団体を選んだという。
みらい畑代表の石川美里氏は「毎日使う電気が自然由来の電力に変われば、未来の環境はとても大きく変わる。未来の子どもたちへ少しでも良い環境を残せるうよう、農業を行う私たちみらい畑も、環境への負担が少ない栽培により一層力を入れていきたい」と話している。
3つのポイント
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































