50年で生物多様性が7割減「生きている地球レポート2020」発表2020年9月14日
WWFインターナショナルは9月10日、地球の健康診断書「生きている地球レポート 2020」を発表した。
生物多様性の回復シナリオ同報告書は、生物多様性の豊かさ(LPI)と、人間の消費と廃棄が地球に与える負荷(エコロジカル・フットプリント)という観点から、地球環境の現状を包括的に報告するもので、1996年以来、2年に一度のペースで発表している。2020年版では、4300を超える脊椎動物種の約2万1000の個体群調査の結果、LPIは地球全体で1970~2016年の間に平均68%減少した。一方で、人間による消費は地球が生産できる範囲を約60%超過。今の生活を維持するには地球1.6個分の自然資源が必要となる。
また、報告書は今回初めて、減少を続ける生物の多様性を回復させるシナリオを、科学的な根拠に基づいて明らかにした。WWFは、約40の大学、保護団体、政府間機関と共に、陸域の生物多様性の減少をくい止め、回復する方法の研究に参加している。
図1は、このまま何もしなかった場合と対策をとった場合の将来予想仮説(シナリオ)をたて、生物多様性の回復傾向を調べたもの。生息地保護などの環境保全策を強化するだけでなく、持続可能な生産と消費の施策とを組み合わせることが生物多様性回復には必須であることを示した。
この結果にWWFジャパンのエコロジカル・フットプリント担当 清野比咲子氏は「ウィズ/ポストコロナ時代を考えるとき忘れてならないのは、自然の回復なくして未来を語ることはできない、という点。これまでのような地球の限界を無視した経済のしくみは続けられなくなる。日本でも、生物多様性を回復させ、気候変動を抑える、新たな経済のしくみやライフスタイルの転換を求める『グリーン・リカバリー』という考え方が重要です」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































