国産生鮮食品の越境ECサイトを新規開設 We Agri2020年9月24日
農水産物の流通ソリューションを手掛ける（株）We Agriは、独自の農産物流通プラットフォームを海外直販向けに展開し、シンガポールの消費者へ日本産生鮮食品を直接届けるECサイト「Tokyo Fresh Direct（トーキョー フレッシュ ダイレクト）」を開設した。
「Tokyo Fresh Direct」は、日本産の生鮮食品や加工食品を、シンガポールの一般消費者に直販するECサイト。大田市場で仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品を中心に取り扱い、入手手段が限られていた高品質な日本産食材を、現地で手軽に購入できる。
在留邦人が多いシンガポールは、日本からの食品輸出額が堅調に伸びているが、高品質な日本産食品を手に入れられる場所は百貨店などに限られる。同社は潜在的な消費者ニーズにがあると見込み、2023年末までに20億円の売上をめざす。今後は香港やマレーシア、インドネシア、ベトナム、タイなど東南アジア諸国でも展開する予定。
なお、同事業は、農林水産省が新型コロナウィルスの影響を受けた輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化などに対応するため輸出を行う食品事業者等に対して、海外での販路開拓・プロモーションを支援する「令和2年度日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業」の補助対象事業となっている。
農産物流通プラットフォームを海外ECへ展開
同社は、2018年にテックファームグループと提携し、ITを活用した農産物流通プラットフォームにより、国内・海外への卸売販路を拡大。経時変化が激しく市況価格の変動が大きい農産物を、過去データに基づくダメージリスクの予測と複数の物流ルートからコスト優位な選択をすることで、販売価格を最適化し、産地から海外消費地へ一気通貫で流通させるモデルを確立した。また、4月30日には、コロナ下の消費行動の変化に合わせ、国内向け生鮮食品ECサイト「大田市場直送.com」を立ち上げ、流通プラットフォームを活かした消費者向けの直販を開始。インターネット通販による生鮮食品の購入が当たり前になりつつある中、サービス開始時から毎月約30％ずつ成長し、取扱商品数も開始時より3倍に増え、配送エリアを拡大している。「Tokyo Fresh Direct」は、国内向けECサイトで得た知見と、海外輸出の流通プラットフォームを直販向けの市場に展開する。
「Tokyo Fresh Direct」サイトイメージ
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