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屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」横浜市で3拠点目を開設2021年4月21日

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(株)スタートラインは6月1日、屋内農園型障がい者雇用支援サービス IBUKIの15拠点目となる「IBUKI YOKOHAMA FARM 3」を神奈川県横浜市に開設する。

屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」横浜市で3拠点目を開設

IBUKIは、障がい者の自立を目的に、障がい者と企業の不安や負担を軽減し、安心して就業、雇用できる仕組みを提供するサービス。天候の影響を受けにくく、設備・環境を整えやすい屋内型農園を活用し、「対人関係が苦手」「体温調節が難しい」など様々な理由で働くことに困難を感じる障がい者に、それぞれの障がい状況に合わせた働き方を提供している。

また、「どのように雇用していいか分からない」「雇用できる設備が整っていない」など、障がい者雇用に課題を抱える企業へ、新たな雇用形態の選択肢の一つとして提案し、雇用を促進。障がい者と企業双方の課題解決を図っている。

農園では、ハーブなどの植物を栽培し、ハーブティーやアクセサリー、ハーバリウム等、サービス利用企業のニーズに合わせて加工。店舗や社内での提供や、販売からノベルティとして、子ども食堂などへの寄付まで活用方法は様々。障がい者、企業双方にとっての利を追求した支援を行うことで、障がい者が活躍できる環境づくりにも取り組んでいる。

新たに開設する、「IBUKI YOKOHAMA FARM 3」は、横浜市の第3の拠点。IBUKIは2017年8月に国内初の屋内農園型障がい者雇用支援サービスとして横浜市にオープン以来、都心からのアクセスのよさから、規模拡大の要望を多数受け新規開設が決定。近隣の福祉施設等の支援機関とも連携し、自立へのステップアップを目指す障がい者の採用に力を入れている。

日本の障がい者約1000万人の内、実際に雇用されているのは約60万人。民間企業の障がい者法定雇用率達成企業の割合は48.6%、精神障がい者の定着率は1年で50%を切る状況で、労働現場で障がい者に対する理解が浸透しているとは言い難い。同社は、これまで関東を中心に130社を超える企業が利用し、700人以上の障がい者の新たな雇用を創出しており、2022年3月までに計1000人の雇用を計画している。

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