Green Carbon 日本初「ネイチャーベースコンソーシアム」を発足2024年11月20日
Green Carbon（グリーンカーボン）は、全国の農家向けに、日本初となる自然由来のカーボンクレジット創出や農家支援を提供するプラットフォーム「ネイチャーベースコンソーシアム」を発足した。
ネイチャーベースコンソーシアムイメージ図
Green Carbonは、稲作コンソーシアムを通じて水田農家をまとめ、J-クレジット制度への申請を行ってきた。自然由来のカーボンクレジットには、水田クレジットだけでなく、森林、バイオ炭、畜産酪農、カーボンファーミングなど、多岐にわたり、多大な可能性を秘めているが、個別に申請するには、水田クレジットと同様、数百万円規模の初期費用や煩雑な申請手続きが必要となるため、個人での取り組みには多くの障壁がある。そこで、多様なプロジェクトに参画する生産者の申請を包括的に支援するプラットフォームとして、「ネイチャーベースコンソーシアム」を発足した。
同コンソーシアムは、既存の稲作コンソーシアムによる水田でのメタン削減プロジェクトに加え、森林、酪農・畜産、バイオ炭、カーボンファーミングなど多様な自然資源を活用し、カーボンクレジットの創出から販売までを一貫して支援する新たな枠組み。参加する農家や生産者が創出したカーボンクレジットを地域企業が購入する、「カーボンクレジットの地産地消」を実現する。
地域の企業が地元で創出されたカーボンクレジットを購入することにより、地域内で経済の循環が生まれ、農家や生産者の収益の増加につながるとともに、企業も地域に貢献する形で気候変動対策を行うことができる。
同コンソーシアムでは、2025年までに50万トンのカーボンクレジットを創出する計画を掲げている。この規模のクレジット創出は、北海道の農業で使われる燃料燃焼による排出量の全量に相当する。
同社は、全国への拡大に向け、生産農家や農地の規模も大きい北海道エリアでの活動をより一層強化するため11月に北海道営業所を新設。現地の生産者と密接に連携しながら、北海道の発展に寄与する。
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