ＳＤＧｓを意識し購入するトップは「食品」

ＳＤＧｓについて考えて購入する商品・サービス

購入時にＳＤＧｓを考慮すると回答した人の割合は全体の46.3％（488人）で、そのうち最も多かったのは「食品」（32.6％）。一方、「ＳＤＧｓを考えて購入しない」と回答した人の割合は53.7％（565人）にのぼり、半数以上が購入時にＳＤＧｓを意識せずに購入している。選択肢は「家具」「家電」「電気・ガス」「食品」「衣服」「その他」「考えて購入しない」に設定（複数選択可）した。

農産物は追加支払い意欲が高い

環境配慮型食品に対する加重平均追加支払額

環境に配慮した食品の生産方法ごとに、消費者が通常価格に対してどの程度追加で支払う意欲があるか（追加支払い意欲）では、「バイオ炭を使用した米」（16％）や「再生可能エネルギーを使用した米・卵」（15％）、「中干し期間を延長した米」（14％）などで特に高かった。一方、畜産・水産品は比較的追加支払い意欲が低く、「持続可能な漁業で獲られたサバ」（9%）、「養殖業で育てたサバ」（10%）などが特に低い結果となった。また「包装等のプラスチック使用量削減の米・卵」も9%～10%にとどまった。

食品にまつわる環境配慮の各取り組みの認知度

環境配慮型食品の認知度と追加支払い金額の関係を分析したところ、完全認知層（取り組みについて聞いたことがあり、内容を知っている）は、いずれの食品においても93.8％～97.5％が通常価格と同額または追加の支払いでの購入意欲を示した。一方、非認知層（取り組みについて聞いたことがなく、内容を知らない）は41.6％～71.0％にとどまった。

これらの結果から、取り組みに対する認知度や理解度が高い消費者ほど、その価値を理解しており価格の上乗せを受け入れやすい傾向が分かった。

「ふるさと納税」など生産者支援、情報提供に

「普段の食品購入場所」と「食品の背景情報（原産地、生産方法等）を確認しやすいと感じる購入場所」についてでは、「食品スーパー」が日常的な購入場所として最も多く選ばれ、背景情報の確認しやすい購入場所としても評価されている。また「生産者からの直接購入」と「ふるさと納税」が背景情報を確認しやすい購入場所として特に評価されている。

実際に「ふるさと納税」を普段の食品購入手段として利用する人の割合（13.3％）に対し、背景情報を確認しやすいと評価した人の割合は約2倍にのぼった。「ふるさと納税」では、「地域・生産者を応援できるから」という理由で利用している人が最も多く、他の購入場所で重視されていた「価格」「アクセス」「鮮度」よりも優先されている。

これらの結果から「生産者からの直接購入」「ふるさと納税」が環境配慮型食品の普及を促進するための生産者支援および情報提供の場として活用できる可能性が示唆された。

【調査担当者のコメント】
環境に配慮した商品の普及促進に向けては①店頭表示やＥＣサイトでの「情報提供強化」②「ふるさと納税」や「生産者直販」の活用③「価格負担軽減策の導入」が有効。消費者は気候変動への関心が比較的高く、店頭表示の強化に加えてＱＲコードなどを活用して消費者行動と環境配慮との関連をより深く理解できる仕組みが必要。6割以上の回答者が環境配慮型食品の価格抑制に関心を示し、「ふるさと納税」による追加の税金控除や「環境配慮型食品ポイント制度（仮称）」の導入、地域特性に応じた価格戦略やインセンティブの導入などが有効な施策。

【調査の概要】
・対象：「ＮＴＴコム リサーチ」登録モニター。20代～70代の男女
・有効回答者数：1053人（男性526人、女性527人。日本に居住している外国人が一部含まれている可能性あり）
・期間：2024年8月14～19日
・方法：非公開型インターネットアンケート