国産オーガニック給食の実現へ 三者協定を締結 コープ自然派兵庫2025年5月23日
生活協同組合コープ自然派兵庫は5月16日、株式会社泉平（兵庫県姫路市）、（一社）日本有機加工食品コンソーシアム（兵庫県神戸市）と『部会の協働実施に関わる協定書』を締結。今後は、オーガニック給食を推進するための生産・加工・流通プラットフォームを構築するとともに、オーガニックの取組みを推進したい自治体と消費者、生産者との地域連携を図る。
三者協定を締結した生活協同組合コープ自然派兵庫の横川誠也専務理事（左）、
泉平の泉周作社長（中央）、有機加工食品コンソーシアムの佐伯昌昭代表理事
取り組みでは、西日本を中心に学校給食の食材提案から仕入・納入まで一貫して手がける泉平が提案から流通を担う。また、国産有機加工食品の生産と市場展開プラットフォームである日本有機加工食品コンソーシアムが原料と食材の調達を担う。
双方が産地情報と学校給食のニーズを共有し、国産オーガニック加工食材の開発を進め、オーガニック給食導入を求める消費者活動や地域連携による食育を生活協同組合コープ自然派兵庫が担うことで、国産オーガニック給食の実現に向け協業する。
オーガニック給食導入を推進する背景
コープ自然派は「食と農と環境は一体」と考え、食の安心・安全を求める活動に取り組み、食料自給率38％問題や、環境汚染・気候変動の要因が、相互に関係しあう複合的な問題と捉えている。
一方、学校給食における一食あたりの予算は地域行政によって異なり、平均金額は一食あたり約242.9円。給食は子どもたちが平等に食事をすることができる大切な一食であり、社会全体で子どもを育てていくためにも、学校給食における予算を確保していく動きが必要となる。
子どもたちを社会全体で育み、さらに未来の地球環境、食を守るために公共調達で国産オーガニック食材を導入することは、課題解決の1つになる。コープ自然派では、公共調達による国産オーガニック野菜の需要や、オーガニック食材の需要を生む大規模マーケットが誕生することで、国内での有機農業活性化、田畑の拡大へと繋がり、さらに国内の食料自給率向上、農家の暮らし、地球環境、食を守ることに繋がると考えている。
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