横浜市と「家庭内での食品ロス削減に向けた調査に関する協定」締結 カインズ2025年7月25日
カインズは7月23日、神奈川県横浜市と「家庭内での食品ロス削減に向けた調査に関する協定」を締結した。同協定に基づき、食品の保存に役立つカインズオリジナル商品を市民モニターに提供し、実際の活用状況や意識・行動の変化を調査する。得られた結果は、横浜市とカインズが食品ロス削減につながる事業の検討に活用し、持続可能なライフスタイルの普及を目指す。
協定で活用されるカインズの食品圧縮袋と保存容器用手動ポンプの使用例
横浜市は、SDGsの達成と脱炭素社会の実現に向け、家庭から発生する食品ロスの削減を重要施策の1つと位置づけ、啓発活動に取り組んできた。2023年度時点で、家庭から出される可燃ごみのうち約15％が食品ロスに該当し、さらなる削減には、啓発だけでなく具体的な行動を促す施策が求められている。こうした横浜市の課題意識にカインズが賛同し協定の締結にいたった。
この取り組みは、横浜市が提示した社会課題に対して、企業が提案を行う「テーマ型共創フロント」の取り組みの一環で、カインズを含む3社がそれぞれ食品ロスの削減につながるようなツールを提供し進行。今回、カインズは「食品圧縮袋M 4枚入り」および「食品圧縮袋・保存容器用手動ポンプ」を提供。約20人の市民モニターに使ってもらうことで、「保存方法の変化」「買いすぎ・使い忘れの防止」「食材管理による廃棄削減」など行動変容の有無を調査する。調査結果は今後の施策や事業の検討にも活用される。
横浜市によると、食品ロス削減を目的にツールを活用し自治体と民間企業が連携する調査は、全国の自治体で初の取り組みとなる。
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