「農業版MaaS」で農機具をシェアリング　広島で山間地のスマート農業を実証2021年4月23日

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県立広島大学の庄原キャンパスは、庄原商工会議所や地域の農業従事者とコンソーシアムを組み、広島県と島根県の県境にある中山間地域でスマート農業の仕組みを活用した農機具のシェアリングサービスを計画。農研機構の令和3年度「スマート農業実証プロジェクト」の事業に採択された。

サービスイメージ

同事業は、情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）、ロボットなどを活用したスマート農業の実証実験に取り組む同大の資源循環プロジェクト研究センターが代表を務める「AaaSコンソーシアム『広島・島根』」によるもの。庄原商工会議所を調整役として、広島県と島根県の12事業者が参画する。庄原市の重原農園を準備室とし、計477ヘクタールの農地でスマート農業の仕組みを駆使した農機具のシェアリングを行う。

同取り組みにより、山間地に点在する農地で多品目の作物をスマート農業で農機具をシェアしながら効率よく生産する仕組みが国内で初めて実現する。庄原地区では、広島県の重点品目の一つで、「お好み焼き」に欠かせないキャベツの増産にもスマート農業を駆使して取り組んでいる。手作業が中心だった一連の作業をAIを活用した仕組みに委ねるもので、今回のAaaSはその追い風になる。キャベツの安定供給が実現すれば他の生産地の閑散期に出荷でき、庄原から広島県の農業を強くできる。

実証生産者の配置

過疎地で高価なスマート農機をシェア

広島県と島根県の県境に位置する中山間地域は過疎化が進み、点在する農地の中では耕作放棄地も増加。労働力や農機の不足した地域でいかに費用を抑え、効率よい農業を実現するかが課題となっている。

「AaaS」はスマートフォンでアクセスするクラウド上の新システムで、広域に点在する農機の位置情報をGPSで取得し、所在と運用を一括管理する。複数の生産者間で効率よくシェアするため、農機具の仕様や台数、オペレーターの必要性など生産者側のニーズを集約し、どの地域の生産者に送るかのマッチングを提案する。また、農機の輸送をサポートし、運用工程の効率化をめざす。

同システムの導入により、（1）地域を超えた農業経営の大型連携、（2）隣接する地域間での他品目連携、（3）異なる集落間の米麦輪作体系の連携と3つのモデルを管理。また、農機の運用管理やメンテナンスやスマート農業に不可欠なドローンによる画像解析データ等をシェアし、シミュレーション評価も行う。

計画では、これらの仕組みにより、農機の導入コストを半減し、生産面積と売上高を10％向上させる。地域が広がり参加者が増えればより効率化が進むことから、新たなコミュニティーを形成し、孤立地域をなくす効果も期待されている。

農研機構による「スマート農業実証プロジェクト」は令和元年度に始まり、これまで全国148地区で展開。令和3年度は応募総数85地区のうち31地区が採択された。