プロジェクト合意文書の披露。左から国際農研理事、王立農業大学学長、
カンボジア農林水産省事務総長、カンボジア工科大学副学長、農研機構部長

同プロジェクトは、日本のODAにより灌漑排水施設が整備されたプルサット州ダムナック・アンピル灌漑地区を対象に、水稲の収量を維持しながらメタン排出を抑制する広域的な水管理手法と温室効果ガス削減量をモニタリング・評価する手法を開発する。開発した成果は、二国間クレジット制度（JCM）に活用し、カンボジアが自ら決定する温室効果ガス削減目標（NDC3)）の達成に貢献することを目指している。

記念式典には、カンボジア農林水産省事務総長、王立農業大学学長、カンボジア工科大学副学長、在カンボジア日本国大使館書記官、JICAカンボジア事務所次長、農林水産省農村振興局整備部設計課海外土地改良技術室長、国際農研理事、農研機構・農村工学研究部門研究推進部長らが出席し、祝辞とプロジェクトへの期待が示された。また、研究成果の発現と社会実装を達成するために両国関係者が協力・連携して取り組むことを確認した。

同プロジェクトの発足を記念して9月27日に、日本、カンボジア、ベトナム、ラオスの専門家や国際機関（アジア開発銀行、メコン河委員会）が参加する国際ワークショップも開催。開発された技術の成果がアジアモンスーン地域に展開されること、さらに、国際ルールメイキングのためのネットワーク構築が期待される。

カンボジアをはじめとするアジアモンスーン地域では水稲作が盛んで、水田から発生するメタンが主要な温室効果ガスの排出源となっている。国際農研は、日本政府が推進する「みどりの食料システム戦略」、「日ASEANみどり協力プラン」や、「グローバル・メタン・プレッジ」などを踏まえ、農業分野における気候変動緩和策として、アジアモンスーン地域における間断灌漑による水田メタン排出削減の更なる普及・社会実装へ向けた研究を進める。

◎プロジェクト概要
研究課題名：トンレサップ湖西部水田における広域的水田水管理システムの確立による温室効果ガス排出削減技術の開発と社会実装
実施期間：令和6年4月から5年間
日本側代表機関：国際農研
カンボジア側代表機関：王立農業大学
共同研究機関：日本側5機関（農研機構、東京学芸大学、東京農業大学、北海道大学、九州大学）、カンボジア側1機関（カンボジア工科大学）
協力機関：日本側4機関（国際農林業協働協会、Green Carbon株式会社、株式会社クボタ、アースシフトグローバル・アジア合同会社）