ヤンマーは、２極化する日本農業の構造変化に対応するため、より現場に密着した事業展開を目ざし国内３販売会社（ヤンマー農機販売（株）、ホクトヤンマー（株）、ヤンマー沖縄（株））での営業・サービス体制を構築してきた。
　しかし、ＴＰＰ交渉への正式参加や、攻めの農林水産業政策が打ち出されるなど、農業経営の大規模化や法人の農業参入の動きが今後さらに加速し、また、農業をライフスタイルの一部として楽しむ層や、自治体と一緒になった環境保全型農業の展開、自然を守りコミュニティーを維持する新たな取り組みも増えてくると予測される。
　こうした農業環境の変化に、スピーディーに対応するため、グループの総合力を発揮できる体制を構築すべく、国内農機事業の体制を次のように再編した。
　日本市場を統括する会社「ヤンマーアグリジャパン（株）」を2014年１月１日に設立し、ホクトヤンマー（北海道各地区を管轄）とヤンマー農機販売（東北地区から九州地区を管轄）の有する地域統括機能を統合する。
　これにより、新会社は、ヤンマー（株）農機事業本部国内推進部より農機商品、関連商品の企画・プロモーション機能を前進させた、地域軸と商品軸をあわせもった日本市場を統括する会社となる。ヤンマー沖縄は現状通り。

【ヤンマーアグリジャパン（株）概要】
○設立予定日：2014年１月１日
○代表取締役社長：原田正孝（予定）
○設立母体：ヤンマー農機販売（株）
○資本金：9000万円
○年商：1581億円（2012年実績）
○人員規模：4110名（2012年末）
○組織運営：全国６カンパニー制
○本社：〒530-8321大阪市北区鶴野町１-９（梅田ゲートタワー）TEL：06-6376-6433
▽６カンパニー：北海道カンパニー・東日本カンパニー・関東甲信越カンパニー・中部近畿カンパニー・中四国カンパニー・九州カンパニー

（関連記事）

・中国で小型産業用エンジンを生産　ヤンマー(2013.10.31)

・インドネシアで鋳造部品を現地生産　ヤンマー(2013.10.01)

・スイスで排ガス規制認証取得　ヤンマー(2013.07.22)

・大賞は100万円　ヤンマー学生懸賞論文・作文(2013.06.20)

・2013年３月期連結増収増益決を発表　ヤンマー(2013.06.12)