全農によると肥料原料の国際市況は世界的に需給が緩和されたことで高騰時から大きく下落している。これを受けて尿素、りん安、加里は２期連続で値下げを決めた。

ただ、りん酸単肥の主原料となるりん鉱石は工業用需要が大きく市況が高止まりしていることから、過石（過りん酸石灰）は据え置きとした。

引き下げは幅は▲1.2％から▲12.7％。円安の影響はあるものの、値下げとした。

基準となる高度化成（15－15－15）肥料は▲7.6％の値下げとした。

全農によると肥料原料の国際市況は、2021年秋からの中国の輸出規制実施と22年2月のロシアのよるウクライナ侵攻などで高騰したが、その後、世界的に荷動きが低調で尿素はロシア品が安値で出回ったことなどから22年後半には下落し、23年に入ってからも値下がり基調が続いてきた。

ただ、東南アジアの尿素工場の製造トラブルによる供給不足懸念や、欧州の天然ガス価格の上昇により市況は下げ止まっている。中国の輸出規制が強化させる可能性もあることから市況は反転する兆しを見せているという。

りん安も世界的な荷動き低調と原料のアンモニア価格の値下がりで下落してきた。ただ、主要需要国による輸入再開や原料のりん鉱石が高値で推移していることから、市況は下げ止まり上昇傾向にあるという。

一方、加里は価格高騰にともなう需要減や、ロシア・ベラルーシ品の輸出が継続され世界的に需給が緩んだことにより下落している。

肥料価格は2021年6月の秋肥価格から４回連続して値上げし、その後、２回連続で値下げしたが、2020年下期ごろに比べて高い価格水準にある。また、世界的には春に向けて肥料の需要期に向かい、円安が進行すれば肥料原料の調達コストも上がるため、全農は「年明け以降どうなるか注視しなければならない」としている。

こうしたなか全農は肥料の安定供給に向け、在庫積み増しを目的とした国の肥料原料備蓄対策事業に参加し５事業者で14.3万ｔ（リン安、塩化加里計）を備蓄しており、全農はこのうち約７割の10万ｔを占めている。

また、生産現場での化学肥料の減肥や、たい肥と下水汚泥から回収したリンの利活用などの取り組みを継続する。このうちたい肥入り複合肥料の取り扱い量は22年度で約1万500ｔと前年度から2000ｔ以上増えている。また、熊本、宮崎、鹿児島では地域内の家畜糞たい肥を原料にした配合肥料を経済連が販売している。

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