埼玉県幸手市と有機米の産地づくりに関する連携協定を締結 三菱マヒンドラ農機2025年2月14日
埼玉県幸手市と三菱マヒンドラ農機は2月13日、相互に連携・協力のもと、幸手市農業の持続可能な発展に向けた有機米の産地づくりの推進を図るため、連携協定を締結した。同協定は三菱マヒンドラ農機が東日本の自治体と連携協定を締結する初めての事例となる。
13日に幸手市役所で行われた締結式。幸手市の木村純夫市長(左)と三菱マヒンドラ農機の齋藤徹社長
三菱マヒンドラ農機は、2月6日に設立された幸手市有機農業推進協議会の構成員として参画。有機米の栽培面積の拡大に向けた紙マルチ田植機の実演研修会の開催や栽培技術に関する情報提供などを行う。また、有機米の販路開拓などについても協力し、地域農業の持続可能な発展に貢献する。
古くから米どころとして栄えた幸手の米は、江戸幕府の上納米に指定された歴史もあるほど評価が高く、幸手産米は市民の誇りであるとともに、現在でも幸手市における重要な基幹作物となっている。
一方、幸手市の農業の状況は、高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増加。この対策として、幸手市で3月末までに地域の農業者等の話し合いにより、地域で目指す将来の農地利用の姿を明確化し、農地バンクを活用した農地の集約化等を推進する「地域計画」の策定に取り組んでいる。
こうした状況の中、幸手市では「地域に誇れる水田」を未来へ継承するため、幸手産米の更なるブランド化と持続可能な地域農業の確立を目指し、付加価値の高い有機米の栽培を推進するプロジェクトを令和6年度から実施することになった。
紙マルチ田植機
三菱マヒンドラ農機の「紙マルチ田植機」は、田面に紙を敷きながら田植えを行うことで有機米生産の障害になっている雑草の発生・伸長を抑えることができ、安定して効率的な有機米栽培を実現できることから、「みどりの食料システム戦略」において国の認定を受けており、全国で導入する農家が増えている。
同協定により、有機農業に積極的に取り組み、幸手産米の更なるブランド化を目指す幸手市と、紙マルチ栽培地域の拡大を目指す三菱マヒンドラ農機の両者が協働・協力し、紙マルチ栽培による持続可能な有機米の産地づくりを推進することで、「地域に誇れる水田」を未来へ継承するために取り組む。
◎連携事項
(1)有機米の栽培技術の確立・普及に関すること
(2)有機米の産地としての持続的な発展に資する人材の育成に関すること
(3)有機米の栽培の省力化・低コストに関すること
(4)有機米の栽培に必要な農業用機械の整備、点検に関すること
(5)有機米の加工・流通・販売体制の確立に関すること
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日
-
新潟県長岡市から産地直送 フルーツトマト「これトマ」直送開始 小海工房2025年7月1日
-
埼玉県毛呂山町、JAいるま野と包括連携協定を締結 東洋ライス2025年7月1日
-
空き家をキクラゲ栽培施設に リノベーション&借上げで運用開始 クールコネクト2025年7月1日
-
ハッピーターン「明太もちチーズもんじゃ風味」新登場 亀田製菓2025年7月1日
-
タイパ重視の消費者に新提案 高鮮度保持袋「枝豆キャンペーン」開催中 ベルグリーンワイズ2025年7月1日
-
2025年度研修No.3「メロンの植物工場栽培の可能性」開催 千葉大学植物工場研究会2025年7月1日
-
【人事異動】農畜産業振興機構(6月30日付)2025年7月1日
-
【人事異動】全国労働金庫協会(6月30日付)2025年7月1日
-
【注意報】ネギハモグリバエ・ネギアザミウマ 県下全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月30日
-
24年産米2.6万円に 有利販売に努め積み上げ JA茨城、異例の公表2025年6月30日