令和7年度の秋肥 高度化成は3.3％値上げ ＪＡ全農2025年5月30日
ＪＡ全農は5月30日、2025（令和7）肥料年度秋肥（6～10月）価格の決定内容を公表した。高度化成（基準）は春肥対比で3.3％値上げとなる。海外肥料原料の国際市況が上昇しているため、国産原料を除く尿素やりん安、塩化加里はいずれも値上げとなる。ただし、価格変動率は県ＪＡや経済連向け供給価格ベースであり、ＪＡや農家向け供給価格の変動率とは一致しない。
国産の窒素質肥料は、尿素は原材料のＬＮＧ（液化天然ガス）価格の値下げを受け、メーカーと値下げで決着した。また、国内の製造諸経費は人件費や物流費、電力などの製造コストが上昇しており、値上げとなった。これによる影響は石灰窒素、過石、重焼りん、けい酸加里、高度化成が受けている。
尿素の国際市況は、中国の輸出規制が継続し、東南アジアや米国での春肥に向けた調達の本格化などにより、市況が上昇している。足元では一時軟化したしたものの、インドの新規入札が発表されたことで、再び反発している。
りん安の国際市況は昨年秋以降、北米やブラジルなど南米で需要が旺盛であったことに加え、インドの調達が本格化したことで上昇した。昨年12月以降は、中国の輸出規制が強化され実質的な禁輸となっていることもあり、市況は引き続き上昇している。
塩化加里の国際市況は、東南アジアにおける入札の実施やブラジルなど南米の買い付けが活発化し、一部生産地での大規模な減産が発表された影響による需給の引き締まりで上昇している。
化学肥料の原材料は海外依存度が高く、トランプ関税措置の進展もあって今後の外国為替相場の動向は見通しにくい。昨年11月の米国大統領選後、年末までは1ドル＝150円台後半まで円安が進んだが、その後は日銀による利上げや、米国の景気減速懸念から円安基調に転じた。直近は、米国による相互関税の実施や、中国などとの関税交渉の進展により、金融市場は非常に不安定な動きとなっている。
全農では「米国からの原料輸入は限定的で、相互関税の影響はあまりないが、間接的な影響を注意深く見ている」とした。一方、海外依存を軽減する、国内の肥料資源の活用は「出荷実績が右肩上がりで着実に普及や拡大、定着が進んでいる」としている。
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