長崎県雲仙市と包括連携協定を締結 地域の課題解決と持続可能な未来へ オーレック2025年6月4日
オーレックホールディングスは5月28日、長崎県雲仙市と、地域社会の持続的な発展と課題解決に向けた包括連携協定を締結し、今後の取り組みについて雲仙市で発表した。
包括連携協定を締結した雲仙市の金澤秀三郎市長（左）とオーレックホールディングスの今村晴彦専務取締役
雲仙市は、2023年にゼロカーボンシティを宣言し、環境保全や脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めている。さらに、雲仙天草国立公園が2024年に「ゼロカーボンパーク」に登録されたことにより、観光地としての魅力を維持しながら、持続可能な管理が求められるようになった。
同時に、農業分野では担い手の高齢化や人手不足が深刻化しており、特に夏場の高温下や傾斜地での作業は事故の危険性が高く、作業負担の軽減は重要な課題の一つ。また、次世代への農業教育や地域に根ざした人材育成の必要性も高まっている。
創業以来、現場の声を起点に草刈機や農業機械の開発・改良を続けてきた同社は今後、雲仙市と連携して環境・農業・教育の3分野を軸に、相互の強みを活かしながら地域の持続可能な未来づくりに貢献する。
◎協定の主な内容
農業の安全性と生産性の向上：傾斜地での草刈りなど危険性の高い作業に対応するラジコン草刈機「RCシリーズ」などを活用し、農作業事故の防止と省力化を支援。年2回の実演会も実施予定。
環境負荷低減に向けたゼロカーボンの推進：電動乗用草刈機「eRM」を雲仙天草国立公園にモニター導入し、CO2を排出しない草刈作業の実証を通じて、より環境にやさしい管理体制の構築に貢献。
次世代を担う子どもたちへの農業・食育教育：市内の小中学校において、草刈機の仕組みや作業の大切さ・大変さを体験できる出前授業を実施。地域の農業への理解を深め、将来の担い手育成を目指す。
地域活性化と市民サービスの向上：農業・観光・教育分野での連携を核に、地域が抱える複合的な課題の解決に取り組み、暮らしの質の向上に貢献。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発に注意 石川県2025年8月1日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 府内全域で多発のおそれ 大阪府2025年8月1日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年8月1日 -
【注意報】ネギアザミウマ 県下全域で多発に注意 富山県2025年8月1日 -
【注意報】キク、野菜、花き、果樹にタバコガ類 県下全域で多発のおそれ 富山県2025年8月1日 -
「安定供給は１丁目１番地」 トランプ関税、農産物輸出でも懸念 ＪＡ全農が総代会2025年8月1日 -
（446）人手不足ではなかった？米国のトラックドライバー問題【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年8月1日 -
【役員人事】ＪＡ全農 経営管理委員（7月31日付）2025年7月31日 -
【役員人事】ＪＡ全農 理事体制（7月31日付）2025年7月31日
-
【全中教育部・オンラインＪＡアカデミー】「激動する世界とその見方、学び方」 世界の変化と日本外交の行方 元外務次官の薮中氏が講演2025年7月31日 -
"寄り添う"活動で信用・期待に応える態勢づくり ＪＡ共済連2025年7月31日 -
共済金支払総額3兆5475億円 経常利益1002億円 ＪＡ共済連決算2025年7月31日 -
【人事異動】農水省（8月1日付）2025年7月31日 -
【人事異動】ＪＡ共済連（7月31日付）2025年7月31日 -
６月の米の家庭内消費、前年同月比で4ヵ月連続のマイナス 農水省の「需要上振れ」と整合せず 米穀機構2025年7月31日 -
米高騰 根底には産地の弱体化 食糧部会で現場の声2025年7月31日 -
加工原材料向け備蓄米 随契販売実施 8月1日申込 農水省2025年7月31日 -
米流通「目詰まり」確認できず 流通多様化で系統集荷34万ｔ減 農水省2025年7月31日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】日米関税交渉の評価で見落とされている視点2025年7月31日 -
切り花価格の高騰で消費者は買い控え【花づくりの現場から 宇田明】第65回2025年7月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
