営農型太陽光発電事業の規模を拡大 2025年12月から クボタ2025年6月5日
株式会社クボタは、栃木県や茨城県などで展開中の営農型太陽光発電事業の規模を2025年12月から大幅に拡大する。現在展開中の事業(設備容量の合計約5MW)に加え、は、設備容量の合計約15ＭＷの発電所を順次稼働する計画で、設備容量の総合計は約20MWとなる。発電した電力は全量を同社製造拠点へ供給し、農業振興への貢献とカーボンニュートラルの実現の両立を目指す。
稼働中の当社の営農型太陽光発電所
日本政府は2025年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」で、2040年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率を4～5割程度に拡大する方針を示す。この中では、特に太陽光発電が主要な発電方法として期待されているが、国内において発電に適した土地は限られているのが現状。そのため、農地を活用して農業生産と発電の両立が可能な営農型太陽光発電が注目されている。
同社は、2021年に公表した環境ビジョンで2050年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げる。その一環として、2024年7月から農作業に必要な設備の高さと柱の間隔、及び農作物栽培に必要な日射量が得られる遮光率を確保した太陽パネルなどの設備を用いた「営農型太陽光発電事業(設備容量合計約5MW)」を開始した。発電した電力を同社筑波工場（茨城県つくばみらい市）へ送電し、年間約2,600トンのCO2削減に取り組んでいる。また、営農型太陽光発電のさらなる普及を図るために、発電設備下での農作物の栽培作業の効率化や品質向上、収穫量の増加に向けた実証も行っている。
2025年12月からは、耕作放棄地を含む栃木県、茨城県内の複数の農地に、事業パートナーと連携して設備容量の合計約15MWの発電所を追加で設置する予定。発電した電力は筑波工場に加え、京葉工場（千葉県船橋市）、堺製造所（大阪府堺市）などの同社製造拠点へ供給することで、年間約7,800トンのCO2削減を見込む。
同社は、今回規模を大幅に拡大するとともに、今後は、発電した電力の地域社会への供給など、農作物とエネルギーの地産地消の仕組みを作り、カーボンニュートラルと持続可能な農業の実現を目指していくとしている。
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