青果物の産地貯蔵機能を整備へ 全農と農中がファーマインドと資本提携2022年1月7日
ＪＡ全農と農林中央金庫は1月6日、全農と昨年8月に業務提携契約をしている青果物流会社のファーマインドと資本提携契約を締結したと発表した。合わせて全農と同社の共同で青果物を産地で貯蔵して計画的に販売する新会社を今月に立ち上げ、6月から事業を開始することも明らかにした。
全農とファーマインドは昨年8月に業務提携を締結し、国産青果物の産地・消費地での共同配送や物流拠点の共同利用などを進めている。
これらの目的がより効果的に達成されるよう全農と農林中金が資本参加することで合意し、ファーマインドが実施した第三者割当増資を引き受け、12月29日に普通株式を取得した（全農と農林中金それぞれ全株式の1.5％）。
農林中央金庫はＪＡグループの金融機関として農業者の所得向上への貢献をめざしており「ファイナンスはもちろん、販売先の提案などソリューションの提供も検討していきたい」（食農法人営業本部）としている。
また、全農とファーマインドは、青果物を産地で貯蔵して計画的に供給する新たな生産販売事業（ＰＦＣ（プラットフォームセンター）事業）を立ち上げる。1月にファーマインドが設立するＰＦＣ長野（株）に全農が50％出資し、6月から共同で事業を開始する。
現在、長野県内のファーマインド社の貯蔵施設を改修中で、長野県内の葉茎菜類や果樹、きのこなどを対象に貯蔵法など実証している。
新会社は同県内で系統が集荷した青果物を貯蔵する機能を持ち、販売は長野県本部と連携しＪＡ全農青果センターと、ファーマインドが担う。
販売先は全国の量販店と生協のほか、品目によっては加工業務用向けも検討していく。
これまで青果物はその日のうちに出荷するのが基本だったが、生産過剰による価格下落の一方、天候不順による供給不足が問題となり、安定供給を実現する仕組みが求められていた。今回の貯蔵機能を持つ新たな販売事業によって、鮮度を維持して実需者との契約に基づく安定供給の実現をめざす。これによる価格の安定は業務加工業者にとってもメリットがあり、「安定的な価格を産地に還元していくことにもなる」（園芸部）。
全農は今回の長野での取り組みを機に、他地域でも産地貯蔵機能を持つ施設整備を検討していく。
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