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2017.03.10 
東日本大震災から6年。事業・活動を通し支援継続 全国の生協一覧へ

 日本生協連と全国の生協は、2011年の東日本大震災発生以降、被災地の復興支援活動を継続しているが、その直近の状況を含め、復興支援活動の一部をこのほどまとめた。

◆福島の子ども保養プロジェクト「コヨット!」

福島の子ども保養プロジェクト「コヨット!」 福島県生協連では、日本ユニセフ協会などと協力し、2011年5月から、福島の子どもたちの健やかな成長を支援する「福島の子ども保養プロジェクト(コヨット!)」に取り組んでいる。このプロジェクトは、福島の子どもたちが外で思い切り遊べる保養企画であると同時に、保護者が日常から離れてストレスを解消したり、さまざまな人たちと触れ合う機会を設けることを目的に開催されている。
 2016年度は、2016年12月末現在62企画が実施され、1948人が参加。また、全国各地で福島の子どもたちを受入れる「県外受入企画」が15企画開催され、384人が参加した。
詳細はこちら⇒http://fukushimakenren.sakura.ne.jp/
このプロジェクトは2017年度も継続する。

◆組合員・職員による仮設住宅での「サロン活動」の継続

 被災地(岩手・宮城・福島)の生協では、被
災地へのバスボランティアや、被災者のリフレッシュツアーなどさまざまな活動に取り組んでいる。特に、仮設住宅などで暮らす人たちのふれあいの場づくりとして「サロン活動」や「ふれあい喫茶」の開催などを継続。2016年度は被災地3生協(いわて生協、みやぎ生協、コープふくしま)合わせて631回開催し、延べ9530人が参加。全国の生協から贈られた、各地の銘菓も楽しんでいる。

◆「忘れない・続ける・つながる」~被災地視察を継続開催

 全国各地の生協組合員や職員が、岩手・宮城・福島の被災地を訪れ、復興の現状を見て、被災者と交流し、それを地元に戻って多くの組合員に伝えることで支援活動を継続する「被災地視察」に取り組んでいる。中でもコープふくしまでは、原発事故避難対象地域の視察や仮設住宅で暮らす人たちと交流する「受け入れ企画」を2016年度は17生協28回、全国各地の生協に出向いて行う「福島報告会」を9生協12回開催した。

◆買って支える―被災地の商品利用で地域経済復興を応援

 被災地の農水産物や加工品を取り扱うことで、被災地の産業復興を応援。みやぎ生協では2011年に県内の生産者・食品製造業者・流通業者などが参加する「食のみやぎ復興ネットワーク」を設立し、地元産食材を使用した商品開発・販売を行っている。
 地域経済の活性化を目的に2015年11月に発売を開始した復興支援商品「古今東北」の利用高は、東北の生協をはじめ、全国の生協にまで拡大し、年間6億円を販売する規模になった。

◆地元の雇用創出も―岩手県野田村「バイオマス発電事業」の稼働

 いわて生協、みやぎ生協、コープ東北サンネット事業連合と日本生協連の4者が一部出資をしている「(株)野田バイオパワーJP」が運営する「野田バイオマス発電所」が2016年8月から本稼働を開始。津波被害を受けた岩手県野田村にバイオマス発電所を建設しており、野田村の協力のもと、村の復興整備計画に位置づけられている。再生可能エネルギーの普及だけでなく、地元の雇用の創出にもつながっている。
 日本生協連の電力子会社である「株式会社地球クラブ」(2014年6月設立)がこの電力の一部を調達し、地元のいわて生協をはじめ、東北地方などの事業所・店舗・宅配センターへ供給している。

◆募金の取り組み

 日本生協連と全国の生協では、2011年度の義援金に続き、2015年度まで「くらし応援募金」に取り組み、「義援金」(2011年度):約35億円「くらし応援募金」:累計約7億円、2016年度からは、被災地の生協が主体の「くらし・地域復興支援募金」として継続している。引き続き前述の「福島のこども保養プロジェクト」や、被災地の生協のボランティア活動に活用している。

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