「地域おこし協力隊」という制度がある。都会の若者が過疎地域に来て、農業の手伝い又は地域おこし活動する。身分は市役所の臨時職員として期間は１～3年間。経費の上限は400万円。どうやら手当としてもらえるのは一人当たり200万円位のようだ。総務省の所管。農水省の交付金を利用した「田舎で働き隊」旧制度も地方では一緒にされているようだ。
　新潟県佐渡市の協力隊員Ｋさんの話を聞いた。佐渡島では13人の協力隊員がいたがそのうち10人が、期間終了後も佐渡島に残り定住している。協力隊員に応募する時は、理由がある。Ｋさんは神戸市姫路生まれ。山が好きで花の100名山を登るうち、友人に誘われ佐渡のドンテン山に登った。今までに登ったどの山よりも星がきれい、花がきれい。だから住んでみたいと思ったという。彼女は「空き家対策」を担当する。人口５万７０００人の島に３３００戸の空き家がある。そのうち修理すれば使用できる、また売ってもよいという大家さんは2600戸にのぼる。高校を卒業すると都会に出るのが佐渡の若者であり、過去70年間この傾向が続く。佐渡には仕事がないから若者が居着かないといわれるが、そんなことはない。見つける意欲だという。居場所つくりだと彼女はいう。
　彼女は既婚者で、画家の旦那も佐渡へ連れてきた。しばらくして幼稚園で絵を教えるようになり、老人ホームでも絵を教えてほしいと言われ結構忙しいそうだ。空き家のモニターツアーを計画し、すでに18件成約したという。佐渡の空き家を自分でも購入した。まだ30代半ば。カフェを開いて、自分で「佐渡移住サポートセンター（仮称）」を設立して定住の方針という。子供が生まれれば人口が増える。理想的だ。歴史の島・文化の島、空気よし、水よし、海あり、山あり、佐渡の人と交流すると知的好奇心が刺激されるという。東京一極集中は見直されるべきだ。