上の表は、玉城氏の得票率を市郡別に示したものである。郡部の得票率のほうが市部よりもやや多いが、ともに過半数を超えている。14の市郡が過半数の得票率で、半数以下の市郡は５つしかない。つまり、農村でも都市でも全県から、まんべんなく支持を得た、と考えていいだろう。

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　朝日などの出口調査では、選挙で最も重視したのは、基地問題で、安倍政権側がいう経済の活性化ではなかった。政権側は、辺野古の新基地建設問題を徹底的に隠そうとした。しかし、隠しきれなかった。
　選挙で争点を隠すのは、安倍政権の特技である。隠しておいて、選挙が終わるとそれを実行する。騙し討ちである。だから、多くの世論調査をみると、安倍氏の人柄が疑われていて、安倍政権を支持しない理由の第一に上げられている。
　しかし、こんどの選挙で、沖縄の人たちは、この隠蔽体質を許さなかった。

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　こんどの沖縄知事選で注目すべきは、オール沖縄の力である。それを構成する各政党が、玉城氏の当選の一点にしぼって協力しあったことである。
　この選挙態勢は、来年の参議院選で見習うことができる。それは、オール日本ではない。オール北海道であり......オール鹿児島である。とくに１人区での野党候補の一本化である。そのために地元でオールXXを作って協議をすることである。中央機関での調整はいらない。
　そうすれば、参議院選で圧勝して安倍政権を追い詰めることができるだろう。そうすれば、衆議院の破れかぶれ解散で、政権奪取が早まるだろう。

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　もう１つ注目すべきことがある。それは、佐喜眞氏が日米地位協定の改定を主張していたことである。玉城氏も賛成だろう。まさに沖縄の総意である。
　これを見据えて、安倍政権が改定に着手するかどうか、それに加えて、辺野古の海の埋め立て中止を今後も続けるかどうか。国民は厳しく注視している。
（2018.10.01）

（前々回　石破氏の善戦）

（前回　自民党の課題は一強体制の改革）

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