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「ワクチン敗戦国」ニッポンの狂気【小松泰信・地方の眼力】2021年4月14日

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4月13日、大阪府内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が1099人の千人超え。もちろん過去最多。イソジンの効果は無かったようだ。皮肉なことに、この日、万博公園で異様な聖火リレーが始まった。何のために、誰のために?

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東京オリンピックは日本と世界にとって「一大感染イベント」

毎日新聞(4月13日付夕刊)によれば、12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、東京オリンピックの開催が「最悪のタイミング」で、「一大感染イベント」になる可能性があることを報じている。「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事で、「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」との主張に加えて、東京五輪が当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていることも指摘。また現在の五輪が「スキャンダルまみれだ」と強調するとともに、「五輪はホスト都市の貧しい労働者に苦しみをもたらした」などと批判。抜本的な五輪改革案として、人権軽視国での開催中止や、選手の発言権の拡大、複数国での開催などを提案、とのこと。

それでも開催IOC

ところが、日テレNEWS24(4月14日3時23分配信)は、IOC(=国際オリンピック委員会)がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言したことを伝えている。

IOCコーツ調整委員長は、「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べ、開催によって「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調したそうだ。

「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとしてのオリンピック開催」だそうだが、現下の第4波は「打ち勝っていないことの証し」。よって開催はできない。「開催すれば勝利する」と言わんばかりの発言に、思わず「コーツ、何も分かっていないな」。

コロナに怯える国民はオリンピック開催を求めない

共同通信が行った全国世論調査(4月10日~12日、調査対象1841件、回答者1015人、回答率55.1%)によれば、東京五輪・パラリンピックについて、「開催するべきだ」24.5%、「再延期するべきだ」32.8%、「中止するべきだ」39.2%、との回答結果。7割の人が、約100日後の開催に反対している。

その最大の理由は、コロナ禍が収束していないことにつきる。

まず、「政府の新型コロナウイルス対応」について、「評価しない」が56.5%、「評価する」が35.9%。

つぎに、「ワクチン接種の全体状況」に「不満を感じている」人が60.3%。ワクチン接種の遅れが低評価の主たる理由。

さらに、「新型コロナウイルスの感染再拡大」について、「不安を感じている」が62.5%、「ある程度不安を感じている」が30.1%。9割を超える人が「感染再拡大」に不安を感じ、国民皆不安状況といえる。

65歳以上の高齢者に対するワクチン接種が12日に始まった。政府は速報値として初日に受けた高齢者は1139人と発表した。

明らかに少ない。そして遅い。67歳の筆者、いつになったら接種できるのやら。もちろん不安。

私の知人が今年1月にコロナに感染したことを最近、本人から聞いた。エクモが使える病院での治療が必要なほどの病状で、死をも覚悟したそうだ。回復後も味覚、嗅覚が失われる後遺症あり。病状もさることながら、孫の通園に協力していたため、園をはじめ、多方面に迷惑を掛けたと、今でも心を痛めている様子。氏の名誉のために付言すれば、基礎疾患を抱えており、人一倍コロナ感染を恐れていた。感染源は不明とのこと。

「ワクチン敗戦国」ニッポンで恐れるのは当たり前でしょうが!

AERAdot.( 4月13日7時)は、「日本はワクチン敗戦国」とする政府関係者の言葉を伝えている。

その根拠は、政府の内部資料によると、4月5日現在での人口に対する接種率はわずか0.76%で世界60位。「1%にも満たない日本の出遅れは他国と比較しても顕著だ」とのこと。

にもかかわらず、「恐れとったら何もできないですよ。みんな全員家に引きこもって、表(の扉)を閉めときなさいって、これじゃあ、日本経済止まっちまいますよ」「それぞれの地域、市町村、過疎、過密、あらゆる都市にも、くまなく努力しただけの恩典があるんですよ。経済効果があるんですよ」と、自民党の二階俊博幹事長が4日のBSテレビ東京の番組で発言したことを、東京新聞(4月8日付)が紹介している。

記事は、「いやいや、ちょっと待ってほしい。そもそも今なぜGoToをストップしているかと言えば、新型コロナウイルス感染拡大防止のため。現在、第4波のまっただ中で、感染力が強いとされる変異株の拡大も不気味なのに、GoTo再開は正常な判断と言えるのだろうか」と、疑問を呈している。

「経済を回す」という言葉が何の疑いも無く使われる時、その背後に「国民の生活や生命の犠牲は、経済を回すための必要経費」と、言わんばかりの考えがうかがえる。冗談じゃないよ!「守らねばならない経済、回さねばならない経済」とは何か。国民の命を犠牲にしてまで、経済を回す必要なし。こんなことも分からないから、老害だっていわれるの、二階さん。聞こえてる!

増加に転じた女性の自殺者数、そして福島

3月末の速報値で、女性の自殺者数が655人。昨年12月から591人、557人、539人と微減傾向にあったが、2月比21.5%増。508人だった前年同月比28.9%増。女性を取り巻く状況は厳しい。今のままでは、救える命が救えない。

前述の世論調査で、44.0%もの人が菅内閣を支持していた。支持する理由として最も多いのが、「ほかに適当な人がいない」で51.0%。まさに消極的支持層に支えられての支持率である。その消極的支持が、「後手かつ誤手」の現政権を存命させている。

13日、政府は福島第1原発処理水の海洋放出を正式に決定した。

西日本新聞(4月14日付)で、林薫平・福島大准教授は、政府主催の意見聴取会合で、関係する団体や自治体の代表者に「県内の陸上か大気か海洋か、処分先を選べと言わんばかりの姿勢を政府が示した」ことを紹介し、沖縄の人たちに普天間か辺野古かを迫る姿勢と重なることを記し、「そんな暴力的な国の姿勢を変えられるのは国民だけである」と訴えている。

人間を大切にしない、狂気に満ちたこの国を、少しでもまともなものにするために、当コラムは発言し続ける。

「地方の眼力」なめんなよ

本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。

小松泰信氏のコラム【地方の眼力】

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