上の図は、Our World in Data が、主要国のワクチン接種の、これまでの推移を示したもので、それに菅首相の公約を、つけ加えたものである。

7月末の日本の接種率の30％は、高齢者のうちの接種希望者の割合を80％とし、また、それまでに希望する医療従事者の全員が接種を終わる、と仮定したものである。

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これまで日本は、ワクチンの国際的な争奪戦で無残な敗戦国になり、無様なワクチン後進国になっていた。人の生命を軽視する、非人間の国と言われてもしかたがない。

しかし、この政策を実施すれば、遅ればせながら、ワクチン先進国の仲間に入ることができるだろう。また、この政策を続ければ、近い将来に集団免疫を獲得できるだろう。そうなれば、三密も不要になるし、経済活動も復活できる。

だが、ここで強調したいことは、こうした楽観ではない。それまでに予想される、政治の無策である。無策による多くの国民の甚大な苦難である。それは病苦であり、生活苦である。

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今後も政治が無策なら、国民の苦難は耐え難いほどに大きくなるだろう。

いまでも、多くの感染者が隔離されず、自宅に閉じ込められている。そして、入院もできず、必要な治療を受けることもできず、その結果、自宅で死亡する人さえ各地で出てきている。

それだけではない。同居する家族に感染させて、いまや感染拡大の最大の感染源になっている。

それにもかかわらず、政治は国民に対して、自宅から出るな、と要求するだけである。そうして、マスコミを使い、いわゆる専門家を使って、対策はそれしかない、と言わせている。つまり、政治は何もしようとしない。無策である。

このように政治は、あと3か月の我慢だといって、国民に苦難を強いているだけだ。そうして、この苦難を軽減しようとしない。まさに犯罪的である。

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いま政治が行うべきことは何か。

医療崩壊という非常事態のなかで行うべきことは、医療体制の非常時的な編成である。それと同時に、ワクチンの国産化を始めることである。

具体的には、感染者の自宅療養の禁止である。そのための隔離病棟の全国的な新設である。今からでは遅い、などといってはいられない。感染者は、感染病対策の原則にしたがって、全員を隔離されなければならない。そうして、手厚く治療されなければならない。

それと同時に重要なことは、政治の医療従事者に対する非常時体制への強力な協力要請と、政治としての感謝の意志の表明である。

もう1つは、ワクチンの国内開発である。政府は、いままでの外国依存を反省し、今すぐに着手すべきである。そうすれば、国民からの信頼がえられるし、他国からワクチン後進国と軽蔑されてきた恥辱を、立派に晴らすことができる。

これらは、いずれも次に襲来する新々型コロナへの備えにもなるだろう。

（2021.04.26記）