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これまでの多国間経済連携協定と3極化の世界を振り返る (1)【近藤康男・TPPから見える風景】2024年2月22日

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グローバル企業の巨大化・国境による規制・国際秩序の変化

一般に、グローバリゼーションは「人・モノ・カネ・情報が国境を越えて結びつき、世界の一体化が進むこと」とされている。しかし、規制の強弱に影響されるものの、グローバル企業は存在・拡大するが、グローバリゼーションは、実態を持つ社会経済的枠組みとは言い難い。

一方、巨大テック企業のGAFAM(Google, Amazon, Facebook, Apple. Microsoft)はプラットフォーム企業として世界中に進出し、巨大化と利用者囲い込みを進めてきた。しかし、それでも国境・国家権力による規制は無制限なグローバル化に対する制約として存在している。

例えばEUは、デジタル市場法(2022年11月1日発効DMA)により巨大テック企業の拡大に一定の制約を掛けている。また、米国は半導体輸出規制を強化している(2018年制定輸出管理改革法ECRAに基づく輸出管理規則EAR制⇒2023年10月更に強化)。

2,000年代初頭以降の動きを類型的に挙げると、大枠、以下のように整理できる。

(1)先行して始まったTPPなど地域的あるいはスーパーリージョナルな多国間経済連携。

(2)多国間経済連携から、3極化した秩序の中での有志国同盟(フレンドシェアリング)への動き。

(3)グローバルサウスといわれる国々の緩やかなまとまり。

(4)経済連携とは少し異なるがEUやASEAN、そして2019年発効・21年から動き出したアフリカ大陸自由貿易圏、中露主導のユーラシア経済連合など。

(5)政治的、軍事的色合いを持つBRICS、AUKS,上海機構などの有志国同盟。

(6)現在進む、経済安保の目立つIPEFと、貿易を除く3分野へのインドの参加。

(7)"グロ-バルサウスG77グループ"は、中国を含むと既に世界貿易の7割に関与し(出所:国連貿易開発会議)、21世紀半ばにはG77グル-プのGDPが米国や中国を超えるともみられつつある(出所:三菱総研)。(2024年1月22日付日経新聞)。

上記の枠組のなかで最も翼を広げているのは、中国は勿論だが、意外にも日本かも知れない。そして経済連携の面で最も狭い枠組みにいるのは、米国とロシア、とも言えそうだ。そして、現在色濃くなってきているのが、経済安全保障という考え方だ。

日本が加わる、国境・規制の垣根を低くする多国間経済連携協定

CPTPP(TPP11)以降の日本が加わる多国間経済連携協定及び主要な2国間協定は以下の表の通りだ。2国間協定を含めると、2002年以降21件が発効・署名済で(IPEF供給網協定を含む)、他に交渉中のものが4件ある(2023年12月22日末現在。)
※TPP12 は2016年2月署名されたが、米国トランプ政権は2017年1月23日の大統領令署名で離脱した。
※外務省は、TPP12、 CPTPP、RCEP、日米貿易協定以外の略称は全て"EPA"とし、日本文の協定書での末尾は全て?協定"となっているので、以下の表もそれに準じて記すこととする。

TPPから見える風景

各地域の多国間経済連携協定の例

世界の各地域にも、様々な経済連携協定と言える協定・連合がある。

・域内に原産地比率の壁を作る、北米自由貿易協定NAFTA(1992年)が衣替えした米国・メキシコ・カナダ間の経済連携協定USMCA(2018年)

・ブラジル・パラグァイ・ウルグァイ・ボリビア・アルゼンチン・ベネズェラのメルコスル MERCOSUR(2018年)

・米国とも協定全体としてつなげられたコスタリカ・エルサルバドル・グァテマラ・ホンジュラス・ニカラグァ・ドミニカ6ヶ国の中米自由貿易協定CAFTA(2004年)

などがある。

その外にも、規模の点で突出する、27ヶ国が参加する?共同体"としてのEUと2019年に54ヶ国が署名したアフリカ自由貿易圏がある。後者はアフリカ全体の自由貿易圏を目指して発足したが、まだごく一部の国で動き始めている段階に留まっている。

また、15年1月1日に発足したユーラシア経済連合があり、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・アルメニア・キルギス・モルドバ(オブザーバー)・ウズベキスタン(オブザ-バ-)・キューバ(オブザーバ-)が加盟している。ユーラシア経済連合は、発足年の5月に最初の自由貿易協定をベトナムと締結した。その後18年5月に中国と貿易経済協定を締結、23年12月にはそれまで暫定的な協定だったイランとの自由貿易協定が締結された。

ユーラシア経済連合も、基本的には経済連携を目指している。

次回は、多国間経済連携協定の原型とも言えるTPP12の章の構成について振り返ってみたい。

(参考)
※ 外務省ウェブサイト:「我が国の経済連携協定等の取り組み

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