上の表は、消費者米価を、上げた場合と下げた場合の２つに分け、生産者米価も、上げた場合と下げた場合の２つに分け、それを組み合わせた場合を考えている。そうすると、表で示したように、４つの場合になる。これで、今後に予想される全ての場合を網羅している。これ以外の場合はない。

　それぞれの場合に、今後の消費量と供給量がどうなるか、を表の中に示した。そうして、その結果、自給率と食糧安保がどうなるか、を示した。

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　この表から分かることは、３の場合、つまり消費者米価を下げ、生産者米価を上げた場合しか、自給率を上げて、食糧安保を確保することができない、ということである。

　その他の場合、つまり１と２と４の場合は、消費者のコメ離れが起きるか、生産者の脱農が起きて、自給率を下げる。その結果、食糧安保を確保できない。

　これは、論理の必然である。疑問の余地はない。

　つまり問題は、３の場合の政策を採用して、食糧安保を確保するかどうか、である。

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　振り返って、戦中・戦後はどうだったか。当時の政府は、３の場合の政策を実施してきた。食糧安保を最重要の政策と考えたからである。

　かつての民主党なども、３の場合の政策を提案し、国民の支持を得て、政権を奪取して実施した。

　どの時も、消費者米価と生産者米価との間にある価格差は、政府の責任で補填した。

　その後、民主党が中心の政権に代わって、自公政権になってからは、この政策を放棄した。そして、今に至っている。

　そして今、最大野党の立憲党をはじめ、いくつかの政党は、米価高騰のなかで、再び３の場合の政策を提案している。

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　いまの自公政府は、３の場合ではなく、４の場合の政策が最善と考えている。消費者米価も下げ、生産者米価も下げるという政策である。この政策は、大企業中心の財界が主張する市場原理主義農政である。そして、財界寄りの、いわゆる識者を動員して、それを主張している。

　だが、この政策は上の表で示したように、食糧安保を不安にす陥れるものである。だから、生産者の農業者だけでなく、多くの国民が反対している。

　この点は、３か月後の参院選で最重要の論点になるだろう。立憲党などが主張している、直接所得補償制度の復活は、有力な提案の１つである。

　充分な議論を期待しよう。そうして、国民の厳正な審判を待とう。

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　１つ加えておこう。コメを輸出を振興しておいて、非常時になってコメが不足したら、輸出を禁止して国内で消費すればいい、そうして食糧安保を計ればいい、という俗論がある。

　この俗論は、過去３０年間も失敗を重ねてきた。これが俗論であることは、この失敗の事実が何よりも雄弁に証明している。

　俗論というだけではない。３０年間もの長いあいだ、国民を欺き続けてきた、幻の愚策である。

　そして、いまも国民を欺き続けようとしている。

（２０２５．０３．２４）