備蓄米ついて最初に都内の業務用大手小売がその実情を説明した。それによると都内の米穀小売店は新米の業務用向けの価格を顧客にまだ提示していない。これは予想していた価格より新米価格が大幅に高く、この価格で仕入れても販売に苦戦するのは目に見えており、やむなく備蓄米とブレンドして販売価格を引き下げる工夫をしているという。備蓄米の販売は国への報告義務があるが、これは備蓄米を買い受けた卸等が行うことになっており、卸から備蓄米を仕入れた小売店には報告義務はないので玄米販売も可能になるとのこと。業務用販売小売店にとっては備蓄米を有効活用しないと商売が続けられない状況になっているという。その事例として７年産新潟コシヒカリを例にとると米穀小売店が卸から仕入れようと思うとその単価は４万円になり、kg当たり単価を算出すると業務用として販売できるような価格にはならない。実際、老人ホームに来年４月以降の見積もりを出している大手食材卸はkg１１００円という価格を出しており、消費を減らすためにこうした価格を出しているのだと思うと解説していた。新潟コシヒカリについては出席した卸から近く農協系統の販売価格が３０００円値上げされ、３万８０００円になるという情報があるとし、プライスリーダーの新潟コシヒカリの農協系統販売価格が値上げされると他の産地も追随するのではないかと懸念している。

消費地での新米販売動向は関係なく産地で繰り広げられる集荷合戦の煽りで新米価格が吊り上がっていくことを危惧している。この卸は量販店との取引が主力で、備蓄米の搗精を引き受けていることから、この委託搗精ビジネスに当面特化するのが賢明ではないかとしており、卸サイドからも備蓄米の有効活用の方法が示された。また、米穀小売店への玄米販売に特化している玄米卸も備蓄米の搬入が続いていることにより、低温倉庫には備蓄米がビッシリ入っているとのことで新米を入れるスペースが限られているとしていた。

備蓄米は主食用米だけでなく、コメ加工食品業界にも売却されており、このことについて原料米取扱業者は、大手米菓メーカーの中には２万ｔを申し込んだところもあるという。ただ、加工業界向け備蓄米の売却には買い受けるために様々な条件が課せられている。その条件というのは、第一は過去に加工用米を買い受けた実績があるかどうかで、４，５，６年の買い受け実績が問われる。買い受け実績がない場合、７年産加工用米を買い受ける計画があるのかが問われるが、７年産加工用米は生産者が主食用米にシフトして生産量が大幅に減少しているうえ、仮に生産する予定があっても契約価格は大幅に高い価格になり、簡単には契約する予定があるとは言えない。このためコメ加工食品メーカーの中には「農水省は本当に備蓄米を我々に売却するつもりがあるのか」と、こうした要件を設ける売却手法に反発している。実際、加工用向け備蓄米の売却の数量枠は７万５０００ｔあるが、こうした足枷があるためか申し込み数量は４万ｔ台にとどまっている。

加工用米を買い受けてきた加工食品メーカーの中には冷凍米飯メーカーもある。総量としては７万ｔ程度が冷凍米飯メーカーの原料米として使用されてきた。ただ、６年産米は契約した数量が納入出来なかったケースがあり、その穴埋めとして備蓄米が使われたという情報もある。その備蓄米は現在売却されている加工用向けの備蓄米（令和２年産米）ではなく、入札販売された３１万ｔの備蓄米で、年産が新しいものだっただけに冷凍米飯メーカーとしても助かったに違いない。最も助かったのは契約不履行にならずに済んだところで、ここが備蓄米を最も有効に活用したということになるのだろう。

備蓄米の有効活用はまだある。それは、備蓄米は売るだけでなく、国が買入れることも出来る。このことこそが最も有効活用できる制度運用の核心部分とも言える。