講演では、初めに食料システムにおける食品産業の位置づけについて、国産農林水産物の仕向け先の約７割は食品製造業や外食産業で、食品製造業の加工原材料調達割合も約７割は国産農林水産物であるというデータを示した。続けて産業別就業者数では食品産業は８３３万人で全産業就業者数の１２・３％をしめており、大きなウエイトで、都道府県別では北海道と沖縄は４５％を超える高い比率となっている。長期的な物価の動向については、各国のＧＤＰデフレータ（国内経済全体の物価動向）を示し、１９９８年を１００としたデフレータでは２０２０年に中国が２０４、アメリカ１７４、ＥＵ諸国が１４９～１７９といずれも大幅に上昇しているにも関わらず、日本は９３と１９９８年より低い数値に留まっている。同じく１９９８年１００とした消費者物価指数の推移では２０２４年に総合指数は１１０であったが、食料品は２０２０年以降急騰して１３２になっている。農業生産資材・農産物の価格動向については、農業資材の価格は２０２１年を１００とした場合、飼料や肥料が１３９、光熱動力が１３７と急上昇している。農産物物価指数は同じく２０２０年を１００として２０２５年３月の総合指数は１２８だが、コメは１６２、鶏卵が１９３と突出して高い。

こうしたデータを示したのち「食料・農業・農村基本法の１部を改正する法律の概要」を解説、この中で食料の合理的な価格の形成については「需給事情及び品質評価が適正に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、農業者、食料事業者、消費者その他の食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を規定」とし、基本的施策として「価格形成における費用の考慮のための食料システムの関係者の理解の増進、費用の明確化の促進等を規定」としている。

合理的価格形成についての規制的措置としては「最終的な取引条件は当事者間で決定という自由主義の前提を維持したうえで、飲食料品等事業者の『努力義務』を明確化」し「農水大臣が努力義務に対応した『行動規範』（判断基準）を省令で明確化。取組みが不十分な場合等は指導・勧告」が可能で罰則規定が盛り込まれた報告徴収・立ち入り検査も行われ、公取への通知も行われる。１０月からは食料システム法に基づき「食品等の取引の適正化が図られるよう、食品等の取引の状況、取引条件に関する協議の状況などの実態を把握するため、新たに食品等取引実態調査を実施」することになっている。

農水大臣が指定した品目はコスト指標を作成する必要があり「コスト指標作成団体」として農水省に認定申請し、農水省が認定することになっている。資料にコメのコスト指標のイメージが掲載されており、それによると基準年の令和４年では玄米１kg当たりのコスト指標は生産１７３円８０銭、集荷２２円９０銭、卸売３２円１０銭、小売５７円１０銭となっている。

こうした説明がなされた後、質疑が行われ、参加した全米工組合員から「７年産米の概算金が上がっており、末端の小売価格は５kg４０００円を超えているが、農水省が何かコミットする予定があるのか」と言った質問や「食管法を無くして食糧法に移行したが、食糧法の理念はどこに行ったのか？小手先の制度改正だけでは何も解決しない。根本的なことを変えないとだめだ」との批判や現在のコメ価格高騰では与党の族議員から７年産米を国が高値で買い戻すといった情報が流れており、それに合わせて概算金が値上げされた。こうした情報が価格が下がらない一因にもなっており、そもそも価格上昇を助長しているのは農水省にあるのではないかと言った厳しい意見が出て、全米工執行部からも「コメに携わる各業界が不安にならないような食料システムにしてもらえればありがたい」との要望がなされた。