「きずなチャリティ」は平成21年から始まった活動だ。ＪＡ共済の役職員の家庭で使わなくなった衣類、文房具、おもちゃ、ランドセル、医薬品などを集め、ＮＧＯや福祉団体などを通じてアフリカの難民キャンプやアジアの子どもたちに向けて寄贈している。
　この日は、集められた物品を種類ごとに仕分けし、支援団体への発送を行った。
　ＪＡ共済連の島崎元次常務理事は、「この活動はまさに相互扶助の理念に基づいた活動。活動も５年目を迎え、集められる物品の数も募金の額も年々増えており、協同の輪が広がっているのを感じる」として、外国の恵まれない子どもたちに何かしたいという思いと、物品、募金を提供してくれた職員らへの感謝を述べた。
　今年は初めて、ＪＡ共済連の子会社である（株）中央コンピューターシステム、ＪＡ共済ビジネスサポート（株）から物品の提供があり、両社の職員はこの日の仕分け作業にも参加。合計80人以上が参加した。こうした新たな協力もあったことから、寄贈品は文房具3万806点、衣料品3353点、玩具449点など合計では前年の3.5倍となる約４万3790点、募金額は約55万円が集まった。
　衣料や文房具、おもちゃなどは、ＮＧＯマザーランド・アカデミー・インターナショナルを通じて西アフリカのマリ共和国の山村や難民キャンプへ、ランドセルは（財）ジョイセフ（家族計画国際協力財団）を通じてアフガニスタンやモンゴルの子どもたちへ、使用済み切手やコインなどは日本キリスト教海外医療協力会（ＪＯＣＳ）を通じてアジア・アフリカの医療支援などに、それぞれ役立てられる。
　募金はこれらの発送費用として、各団体に寄付される。

（写真）
仕分け作業に参加する島崎常務（左）

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