◆生命総合、自賠責が苦戦

　26年度上半期（４月１日から９月30日）の生命総合共済の新契約高は、件数98万件（前年同期比87.2％）、保障共済金額５兆811億円（同86.8％）と、前年同期を下回った。また契約者からの共済掛金受入額は、前年同期より3660億円減少し、6262億円（同63.1％）となっている。
　生命総合共済の契約高、共済掛金受入額が減少したのは、一時払養老生命共済（５年満期）の下限利率を1.0％から0.5％に引き下げた影響が大きいとＪＡ共済連では分析している。
　このうち、介護共済の契約件数は３万4113件、一時払介護共済の契約件数は３万7564件で、前年同期比でそれぞれ120.8％、168.5％と順調に推移している。
　建物更生共済の新契約高は、件数が49万3000件（同107.8％）、保障金額が６兆4844億円（同99.7％）となっている。契約者からの共済掛金受入額は同407億円増の1946億円（同126.5％）となっている。
　自動車共済の新契約高は、契約件数が416万6000件（同99.1％）、契約者からの共済掛金受入額1880億円（同108.8％）と、競争が厳しいなか前年同期を越える実績となっている。
　自賠責共済は、４月の消費税増税による新車販売台数の落ち込みの影響を受け、契約台数162万3000台（同95.3％）、共済掛金受入額388億円（同95.2％）と前年を下回っている。

◆健全経営示す主要経営指標

　受入共済掛金は生命総合共済の一時払掛金が減少したことから前年同期比95.9％の２兆9828億円となった。
　支払共済金は、雪害の影響で建物更生共済の事故共済金が増加したが、生命総合共済の満期共済金が大きく減少したことから、同97.4％の１兆8986億円となった。
　正味財産運用益は前年上期より367億円増の5241億円。経常利益も同393億円増の2254億円（同121.1％）となっている。
　基礎利益は、利益損益の改善、危険差益の増加により、前年上期より170億円増の2807億円となった。
　また、諸準備金の積み立てや有価証券評価差額金の増加などにより、支払総額が増え、リスク合計額が減少したことから、支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は、前年度末より132.4ポイント増加の953.6％となっている。
　生命総合共済の新契約は減少したが、キャピタル損益が増加して正味財産運用益が増加するなどにより、依然として健全経営を維持していることは間違いない。

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