ＪＡバンク中期戦略では3年後に実現しているめざす姿を「しっかりと農業を支えるＪＡバンク」との評価を得ていることとした。
　農業経営体の集約・規模拡大は進み、約1割の経営体（5ha以上）が耕地面積の過半（59.7％）を占める状況にある。農業生産法人数は継続的に増加し、27年1月時点で1万5106（27年1月）と前年比773法人増となっている。一方で、農村を支えているのが個人・兼業農家で圧倒的多数を占める。
　そこでＪＡバンクとしては▽多面的機能を維持する個人農家には、ＪＡを中心に農地集約化・法人化や事業継続を応援し、県域担い手サポートセンターがサポート、▽大規模・法人化の流れのなか、産業としての担い手をターゲットに信連・農林中金中心に取引拡大、シェア確保を実施する。
　「地域農業をリードする担い手経営体」と「多様な担い手」に対し、それぞれのニーズ等をふまえた対応によって農業所得増大と地域活性化に資する機能を発揮することをめざす。
　4月には全都道府県に県域担い手サポートセンターが立ち上げることなっているが、信連や農林中金支店と連携強化を図り、担い手経営体に対応するＪＡへの支援体制をつくる。
　同時に、ＪＡ段階でも営農部門と信用部門の垣根を越えた営農信用連携会議といった農業融資も含めた情報共有体制づくりをめざす。また、員外やＪＡ未利用の大規模農業法人に対しては、県域担い手サポートセンターが、ＪＡ担当者の同行のもとに直接訪問するなど取り組みを強化する。
　こうした活動では金融支援だけでなく、販路拡大の提案や商談会への参加など非金融面の支援も行う。「担い手の最初の相談相手はＪＡ」となるよう農業メインバンク機能の強化を図っていく。
　これらの実践にあたって活用を図っていくのが「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」。平成26年度に構築した事業規模2兆円、事業費1000億円のプログラムで輸出促進の取り組み、6次産業化、商談会・ビジネスマッチングによる販売力強化、担い手の規模拡大・効率化支援などを行っていく。
　このうち担い手の規模拡大等の応援では、農機具等にかかるリース料の一部を助成する「農機具等リース応援事業（アグリシードリース）」の第1回募集を昨年7月に実施した。そのほかアグリシードファンドやローンなど資金対応も行っていく。

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