給付還元0.75％（制度）、0.70％（施設）に ＪＡ全国共済会2018年3月9日
一般財団法人全国農林漁業団体共済会は3月7日、東京都千代田区大手町で、平成29年度第2回臨時評議委員会と、同年度第4回理事会を開き、平成30年度事業計画（骨子）を決めた。それによると、30年度の給付還元利率は「制度」で0.75％、「施設」で0.70％を適用する予定だ。
30年度事業計画に先立ち、評議委員会と理事会で平成29年度の事業概況を承認した。それによると、30年1月末で、同共済会の総資産額は5420億円（前年同期5487億円）で前年を下回った。またＪＡの加入率はＪＡ合併が進んだため前年同期を0.2％下回る94.1％だった。
また掛金入金額は252億円で、新規加入者6824人（前年同期は259億円・7276人）。退職給付金支給額は257億円で、退職者は6715人（前年同期224億円・6518人）だった。高齢の退職者が増えていることが分かる。
運用面では、（1）国内円貨建債を中心にクーポン収入を主体にした資産形成、（2）安定的な運用利回りの確保を目指した"ラダー型"債権ポートフォリオ、（3）Ａ格以上比率（99.1％）を90％以上維持し、信用リスクを管理、（4）投資対象品目・発行体ごとの保有限度の設定（分散投資）に努めた。
この結果、29年度の給付還元利率は上期・下期とも退職金外部積立制度（制度）で0.75％、貯金型の財産形成制度（施設）で0.70％を適用した。また、事業基盤強化準備金は、当初予定の0.1％相当額を積み上げ314億6000万円、30年度以降の安定的な還元給付に備える給付還元案税財源は152億6000万円になる見込み。
平成30年度の給付還元利率も、「制度」・「施設」それぞれ0.75％、0.70％を予定。このほか、今後の安定した還元力確保のため、（1）「5か年平準型給付還元方式」による安定した還元率を実現、（2）債権の年間計画に基づく平準投資で、安定的な利息収益を確保するーなどへの取り組みを事業計画で決めた。
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