給付還元0.75％（制度）、0.70％（施設）に ＪＡ全国共済会2018年3月9日
一般財団法人全国農林漁業団体共済会は3月7日、東京都千代田区大手町で、平成29年度第2回臨時評議委員会と、同年度第4回理事会を開き、平成30年度事業計画（骨子）を決めた。それによると、30年度の給付還元利率は「制度」で0.75％、「施設」で0.70％を適用する予定だ。
30年度事業計画に先立ち、評議委員会と理事会で平成29年度の事業概況を承認した。それによると、30年1月末で、同共済会の総資産額は5420億円（前年同期5487億円）で前年を下回った。またＪＡの加入率はＪＡ合併が進んだため前年同期を0.2％下回る94.1％だった。
また掛金入金額は252億円で、新規加入者6824人（前年同期は259億円・7276人）。退職給付金支給額は257億円で、退職者は6715人（前年同期224億円・6518人）だった。高齢の退職者が増えていることが分かる。
運用面では、（1）国内円貨建債を中心にクーポン収入を主体にした資産形成、（2）安定的な運用利回りの確保を目指した"ラダー型"債権ポートフォリオ、（3）Ａ格以上比率（99.1％）を90％以上維持し、信用リスクを管理、（4）投資対象品目・発行体ごとの保有限度の設定（分散投資）に努めた。
この結果、29年度の給付還元利率は上期・下期とも退職金外部積立制度（制度）で0.75％、貯金型の財産形成制度（施設）で0.70％を適用した。また、事業基盤強化準備金は、当初予定の0.1％相当額を積み上げ314億6000万円、30年度以降の安定的な還元給付に備える給付還元案税財源は152億6000万円になる見込み。
平成30年度の給付還元利率も、「制度」・「施設」それぞれ0.75％、0.70％を予定。このほか、今後の安定した還元力確保のため、（1）「5か年平準型給付還元方式」による安定した還元率を実現、（2）債権の年間計画に基づく平準投資で、安定的な利息収益を確保するーなどへの取り組みを事業計画で決めた。
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（103）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター（5）【防除学習帖】第342回2026年3月28日 -
シンとんぼ（186）食料・農業・農村基本計画（28）大豆に関するＫＰＩと施策2026年3月28日 -
農薬の正しい使い方（76）脂質合成阻害（非ＡＣＣａｓｅ阻害）剤【今さら聞けない営農情報】第342回2026年3月28日 -
スーパー米価、6週連続下落で3978円に ブレンド米が安売り牽引2026年3月27日 -
共同利用施設の再編集約・合理化 国の支援、もっと届くには 国会で議論活発2026年3月27日 -
【人事異動】あぐラボ 新理事長に土田智子氏2026年3月27日 -
【人事異動】農研機構の新理事長に千葉一裕氏2026年3月27日 -
ＪＡたじま青壮年部の「ラジコン草刈り機」共同利用 鈴木農相、高く評価 横展開へ周知図る2026年3月27日 -
【中酪2026年度事業計画】酪農家減に危機感 需給安定、基盤強化へ全力2026年3月27日 -
（478）大人の「卒業」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年3月27日 -
【高市政権を考える】米国に憲法9条を イラン攻撃 国際法違反の「悪の枢軸」 「月刊日本」編集長・中村友哉氏2026年3月27日 -
「焼肉・すき焼き 純 池袋店」4月3日にリニューアルオープン ＪＡ全農2026年3月27日 -
ニッポンエールとコラボ「大阪府産デラウェアサワー」「兵庫県産淡路島なるとオレンジサワー」新発売 富永貿易2026年3月27日 -
家族ウケ抜群「旬の佐賀県産アスパラガス」簡単レシピ公開 ＪＡグループ佐賀2026年3月27日 -
「国消国産」を楽しく学ぶ新CMとSNS用ショート動画を公開 ＪＡグループ2026年3月27日 -
大阪府と包括連携協定 農業の担い手育成に重点 フィリップ モリス ジャパン2026年3月27日 -
漆の植栽で福島・阿武隈の里山再生へ「阿武隈牛の背ウルシぷろじぇくと」と連携開始 グリーンコープ2026年3月27日 -
山梨県富士川町、ＪＡ山梨みらい、富士川町商工会と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月27日 -
農泊情報サイト「FARM STAY Japan」団体旅行マッチング機能を新設2026年3月27日 -
農水省「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」取得 バカン2026年3月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
