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給付還元0.75%(制度)、0.70%(施設)に JA全国共済会2018年3月9日

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 一般財団法人全国農林漁業団体共済会は3月7日、東京都千代田区大手町で、平成29年度第2回臨時評議委員会と、同年度第4回理事会を開き、平成30年度事業計画(骨子)を決めた。それによると、30年度の給付還元利率は「制度」で0.75%、「施設」で0.70%を適用する予定だ。

 30年度事業計画に先立ち、評議委員会と理事会で平成29年度の事業概況を承認した。それによると、30年1月末で、同共済会の総資産額は5420億円(前年同期5487億円)で前年を下回った。またJAの加入率はJA合併が進んだため前年同期を0.2%下回る94.1%だった。
 また掛金入金額は252億円で、新規加入者6824人(前年同期は259億円・7276人)。退職給付金支給額は257億円で、退職者は6715人(前年同期224億円・6518人)だった。高齢の退職者が増えていることが分かる。
 運用面では、(1)国内円貨建債を中心にクーポン収入を主体にした資産形成、(2)安定的な運用利回りの確保を目指した"ラダー型"債権ポートフォリオ、(3)A格以上比率(99.1%)を90%以上維持し、信用リスクを管理、(4)投資対象品目・発行体ごとの保有限度の設定(分散投資)に努めた。
 この結果、29年度の給付還元利率は上期・下期とも退職金外部積立制度(制度)で0.75%、貯金型の財産形成制度(施設)で0.70%を適用した。また、事業基盤強化準備金は、当初予定の0.1%相当額を積み上げ314億6000万円、30年度以降の安定的な還元給付に備える給付還元案税財源は152億6000万円になる見込み。
 平成30年度の給付還元利率も、「制度」・「施設」それぞれ0.75%、0.70%を予定。このほか、今後の安定した還元力確保のため、(1)「5か年平準型給付還元方式」による安定した還元率を実現、(2)債権の年間計画に基づく平準投資で、安定的な利息収益を確保するーなどへの取り組みを事業計画で決めた。

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