表彰式ではＪＡ共済連経営管理委員会の市村幸太郎会長が、長期共済と短期共済の統一目標である推進総合実績を7年連続で全国目標を達成したことを報告。
　また、平成29年度に支払った共済金が満期・事故共済金を合わせて536万件、3兆2356億円になり「全国の組合員・利用者のお役に立つことができた」と、感謝の言葉を述べた。

（写真）延べ486組合が受賞した表彰式

　30年度は、ＪＡの共済事業が昭和23年から始まって70年目を迎えたことから「今後もいかなる事業環境となっても、農業協同組合が理念とする相互扶助の精神のもとに、組合員・利用者に最良の安心と満足を提供し、豊で安心して暮らすことができる地域社会づくりに努めるとともに、より一層、共済事業の使命をはたすため、全力で事業運営に邁進する所存だ」と、決意を述べた。
　来賓のＪＡ全中の中家徹会長は、現在JAグループが取り組んでいるJA改革に触れ、「ＪＡと組合員の認識に差がある。改革の成果を組合員に認識してもらい、『ＪＡはなくてはならない組織』との評価を得ることで新たなスタートが期待できる。協同組合の理念に立ち返り、自己改革を加速させたい」と話した。

（写真）ＪＡぎふ櫻井組合長、ＪＡ兵庫六甲吉田組合長、ＪＡならけん楳田理事長

　なお、共済大賞を受賞したJAぎふの櫻井宏組合長は「合併10周年のタイミングに、これまでの真のあんしんチェックを中心にした活動が評価され、職員の大きな励みになる」と、受賞の喜びを述べた。
　なお、共済大賞受賞はJAぎふ、ＪＡ兵庫六甲、ＪＡならけんの3組合。ＪＡ兵庫六甲の吉田康弘組合長は「組合員に寄り添い、組合員のニーズに沿って、万が一のとき組合員から『共済があってよかった』といわれるよう努めたい」決意を示した。
　さらにJAならけんの楳田忠敬理事長は「子どもの食育など、JAの総合性を活かした次世代への保証拡充に重点を置いた」と、昭和一桁世代が引退し、次世代対策の必要性を強調した。

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