奥理事長（右）と伊藤良弘理事兼常務執行役員

経常収益は6312億円で前年同期比389億円増加となった。

このうち資金運用収益は▲1416億円の2893億円。また、将来的な資金収支底上げのため債券を中心とした資産の入れ替えを実施したことで、637億円の売却損も計上した。

一方で与信関係費用は▲135億円の戻し入れとなった。これは2020年度決算から算入した将来予測をふまえた引当制度によるもの。前年同期に繰り入れを行った引当金繰入損が剥落し、前年同期比で費用が大きく減少、収益上はプラスに働いた。
経常費用は外貨調達費用の減少で同▲77億円の4975億円となった。

その結果、経常利益は同467億円増の1336億円、純利益は同283億円増の938億円となった。

経常利益と純利益の推移

有価証券評価損益は2300億円増加して２兆9214億円となり、この増加で総自己資本比率は24.75％と、前年度末対比で1.56ポイント増加し、引き続き高い水準を維持している。

貸出金は3798億円増の22兆4823億円。総資産は108兆1294億円となった。

預金等は会員からの預け金が1兆2252億円増えて67兆7551億円となった。農林債は9月から外貨建て農林債としてグリーンボンドを発行したことから523億円増えて4078億円となった。純資産は8兆1589億円となった。

農林中央金庫は新型コロナウイルスの感染症の拡大で業種や規模を問わず幅広い取引先で資金需要が発生したことから、コロナ対策資金を創設している。ＪＡバンクでは9月末で7568件で600億円の融資等を実行、農林中央金庫では369件、1兆6930億円を実行した。今後も適切な資金対応を継続していくという。

また、ＪＡバンクの農業融資は2019年度8643社4122億円、2020年度9417社4293億円と取引社数・実行額ともに増加している。農業関連融資残高は2016年3月の2兆3421億円が2021年3月では2兆6737億円へと増加している。

アグリビジネス投資育成（株）を通じた農業法人への出資は9月で615件、105億円となっている。

奥和登代表理事理事長は決算発表の記者会見で農林水産業の現場では「コロナ禍の2年間の影響がボディブローのようにきいてきている。ＪＡバンクがしっかり支えていくことが大事だ」と述べるとともに、経済全体の回復については「引き続き不透明感がある。慎重な財務運営を心がけていきたい」と話した。