2021年は夏にかけて世界的に新型コロナウイルスのデルタ株が大流行し、国内では4回目の緊急事態宣言が発令され、オリパラ開催に伴う経済効果が不発だったことなどの影響で、７～９月期のＧＤＰは前期比▲0.8％、同年率▲3.0％と2四半期ぶりのマイナス成長となった。

一方、8月下旬以降、国内では感染が一気に収束に向かい9月末には緊急事態宣言が解除されたことによって、サービス消費に持ち直しが見られるが、そのペースは欧米とくらべると緩慢となっている。22年に入るとGoToキャンペーンなど需要喚起策が再開される見込みであることや、家計貯蓄が積み上がっていることもあって景気の本格回復が期待されるという。

10月の景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩとも2カ月連続で改善し、いずれもＤＩ値が50を上回っている。

しかし、足下では資源・エネルギー高騰や円安進行もあり、生活物資の値上げが始まっていることや、企業から家計への所得還流は依然鈍いことから消費者マインドの悪化には十分留意する必要があると農林中金総研は指摘する。
　
10～12月期の見通しは生産・輸出も持ち直しが期待されることから、前期比年率4.0％と2四半期ぶりのプラス成長とした。その結果、21年度は2.5％成長と3年ぶりのプラスと予想した。

22年に入ってからは3回目のワクチン接種や、GoToキャンペーンの再開で新型コロナウイルス感染症の経済への影響が弱まっていき、経済活動が本格的に正常化していくという。

22年度は3.0％成長と予想する。

ただ、半導体不足問題が長期化し、自動車の生産・輸出、購入を抑制する可能性があることや、引き続き資源・エネルギー価格の高騰が消費マインドに悪影響を及ぼすリスクには注意が必要と指摘する。