PATRIZIと三井物産が運用する環境配慮型インフラファンドへ出資 ＪＡ三井リース2023年2月1日
ＪＡ三井リースは1月31日、欧州大手資産運用会社のPATRIZIA AG（PATRIZIA）と三井物産の2社が50％ずつ出資するファンドマネージャー会社「PATRIZIA MBK Fund Management Pty Ltd」が立ち上げる環境配慮型インフラファンド「APAC Sustainable Infrastructure Fund」のファーストクローズで、20百万米ドル（約 26億円）の出資契約を締結したことを発表した。
PATRIZIAは、欧州の大手資産運用会社で、世界中に28の拠点があり、従業員は約1000人。不動産を中心に運用資産残高は約570億ユーロ（約8兆円）にのぼる。その中で同ファンドの運用を担うPATRIZIAのインフラ投資部門は、エネルギーやデジタル、医療、教育等、幅広いインフラ分野への投資を豪州始めグローバルに行ってきた。
また、三井物産がAPAC域内に擁する60以上の拠点と1万5000人以上の従業員を最大限活用することで、同ファンドのソーシング力やアセットマネジメント力の強化が期待される。
同ファンドはPATRIZIAおよび三井物産のネットワークならびに知見を活かし、インフラ分野の成長期待が高い豪州・アジア地域の先進国を中心に、再生可能エネルギー、デジタル、社会インフラ、モビリティ等のアセットへ投資。持続可能な社会の実現に欠かせない脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション、社会福祉拡充等に資する取組を支援している。
ＪＡ三井リースは、グループ経営理念「 Real Challenge, Real Change 」で掲げる「より良い社会と未来」の実現に向けてサステナビリティ経営を推進。「カーボンニュートラルの実現への貢献」、「技術革新による豊かな社会の実現に貢献」等をマテリアリティ（重要取組課題）として特定している。同ファンドに関しては、PATRIZIAおよび三井物産の実績とともに、同社が投資する事業が当社のサステナビリティ経営推進に資するものと判断し、出資を決めた。
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