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特集:JA共済優績表彰2015

2015.05.15 
【JA共済大賞に輝く4JAの取り組み】組合員のニーズ把握 くらしを守り支える一覧へ

・JAいるま野(埼玉県)
・JAセレサ川崎(神奈川県)
・JA兵庫六甲(兵庫県)
・JAおきなわ(沖縄県)

 平成26年度のJA共済大賞は4つのJAが受賞した。いずれのJAも、支店を核に相談活動を通じて、組合員や地域の人の高い信頼を得ている。各JAとも役職員が一体となり、一人ひとりがPDCAサイクルを意識しての推進活動を展開しているところに共通点がある。

一丸となり事業改革 保有高の低迷脱却

JAいるま野(埼玉県)

◆組合員第一推進へ 事業本部制を導入

JAいるま野(埼玉県) 埼玉県のJAいるま野は、平成26年度から事業改革に取り組み、改革初年度で8年ぶり2度目のJA共済大賞を受賞しました。宮岡宏太郎組合長は「これまでの共済保有契約高減少の流れを変えるべく取り組みはじめた事業改革でしたが、『まずは年度計画をしっかりやり遂げよう』と役職員が一丸となったことが、結果として大賞に結びつきました」と受賞の喜びを語ります。
 平成26年度の共済事業実績は、長期共済の保有契約高が2兆967億円、長期共済新契約が1910億円、自動車共済新契約が5万4929件でした。長期共済新契約のうち生命共済が757億円、建物更生共済が1153億円。年金共済は89億円(年金原資)の実績を挙げました。
 JAいるま野は県南西部の13市町が管内です。都市部から山間部まであり、地域によって組合員の要望も違います。このため「家族構成や契約内容をみて保障の必要性を判断するなど、組合員のことを第一に考え、ニーズに合った保障を提案するよう指示しています」と山田英夫副組合長。さらに今回、組合員との接点になる支店の枠組みも見直しました。
 これまでは管内を7地域に分け、統括支店を設けてきました。この7統括支店を束ねる機関として新たに3事業本部を設置。各事業本部の責任者に常務を任命し、決裁権限も本店から大幅に移しました。原田晴男専務は「組織の意思決定が迅速になり、役職員間の風通しもよくなりました。さらに地域の特性に合わせた指導体制が取れれば、職員のモチベーションアップにもつながると思います」と話します。

◆介護共済等を重点 成績を「見える化」

(写真上から)宮岡宏太郎組合長、山田英夫副組合長、原田晴男、吉川誠常務 平成26年度の共済推進は、(1)医療系共済(2)こども共済(3)介護共済――を重点に取り組みました。その理由を吉川誠常務は「保有高の減少を食い止めるには、組合員への訪問強化や新たな保障提案の充実が不可欠。その提案能力の再構築を考えました」と説明します。
 推進は56支店に222人いるLA(総合外務)が担当。JAの渉外担当者として、組合員の資産管理や税務、相続、営農などあらゆる相談にのり、保障も提案します。推進目標は本店から7統括支店に地域の実情に応じて数値を割り振り、統括支店長と支店長が協議して支店ごとの目標を決め、LAが各自の目標を持って推進します。
 推進方法は、地域の特徴をよく知る支店にノウハウが蓄積されています。目標達成のための進捗管理も支店ごとに実施。その一方で、本店では各支店が月次計画を確実に達成できるよう、平成26年度は全支店の目標の達成度を「見える化」し、また必要に応じLAの研修を実施しました。

(写真上から)宮岡宏太郎組合長、山田英夫副組合長、原田晴男、吉川誠常務

◆女性LAを初登用 訪問強化へ専任も

いるマルシェ 平成27年度は、改革をさらに進めます。LAは235人に拡充。このうち、「初めて女性10人を総合外務に任命するとともに、20人の専任LAを配置しました」と原田一金融共済部長。専任LAは、FP(ファイナンシャル・プランナー)などの資格取得者を優先して任命。JAに貯金があっても共済取引がない組合員や、保障の充実(クロスセル)が必要な組合員などへの訪問強化のほか、経験の浅いLAに同行して指導役も務めます。女性のLAは、女性ならではのきめ細やかな対応や人あたりの良さを生かすことが期待されています。
 最後に「JA共済は、資金運用や仕組み開発などを連合会が担い、JAは本来の組合員対応に注力できることが強みといえます。共済事業は組合員の安全・安心を守ることが基本。そのために現場ごとに推進のやり方があり、現場は知恵の宝庫です。今後も自ら考え、行動する職員を育てながら、組合員の満足度を上げる事業運営をしていきます」と宮岡組合長は抱負を語りました。

(写真)いるマルシェ


【JAの概要(平成26年度末)】
 JAいるま野は、平成8年に11JAが合併して発足。13年にはJA所沢市と合併し、現在に至ります。管内10市3町で総人口は約161万人。川越市、所沢市を中心に全般に市街化が進んでいますが、水田や畑作地、狭山茶の茶園などの農地も豊富です。平成26年度末現在の組合員数は8万8471人、うち正組合員は2万9678人。主な農産物はホウレンソウ、サトイモ、ウド、ニンジン、カブ、ミズナ、米、茶などで、葉菜・根菜は県内の一大産地です。消費者ニーズに対応した多品目の生産や、観光農業など、多彩な都市近郊農業が展開されています。


◇   ◇


目標達成の意識共有 2年連続で保有純増

JAセレサ川崎(神奈川県)

toku1505151004.jpg 神奈川県のJAセレサ川崎は、「共済保有契約高の純増」の計画達成に注力し、4年連続で保有純増を達成すると同時に、JA共済大賞も2年連続で受賞しました。柴原裕組合長は「昨年に続いて、名誉ある賞をいただき光栄です。組合員の負託に応えるため、約束した事業計画の目標は必ず達成するという意識が、役職員に浸透した結果だと思います」と受賞の要因を語ります。
 平成26年度の共済事業実績は、長期共済の保有契約高が1兆6391億円、長期共済新契約が1675億円、自動車共済新契約が1万4288件となっています。長期共済新契約のうち、生命共済は458億円、建物更生共済が1216億円。年金共済は30億円(年金年額) の実績を挙げました。

◆生命系共済に力点 本支店一体で達成

(写真上から)柴原裕組合長、原修一副組合長、立川勲副組合長、山本英美専務、村田弘己常務 平成25年度は消費増税を前にした建築ラッシュなどを背景に建物更生共済が伸びましたが、26年度はそれが一段落し、生命系の共済に重点を置き、特に介護共済は積極的に推進しました。また、4、5月の早期取り組みを進めたほか、重点的な共済種類に対して奨励措置も設けました。
 年度末の3月には、本店から38支店に巡回や電話による督励を繰り返し、本・支店間で積極的なコミュニケーションをとることで保有純増の目標を必ず達成するという意識を共有。毎日、新規契約や満期・解約などの件数や進捗状況を本店で把握して励ますなど、本・支店が一体となって取り組みました。この結果、長期共済保有10億円の純増目標に対し、56億円を達成しました。

◆女性活躍の場提供 窓口担当者も推進

 推進は144人のLA(複合外務職員)が中心です。特に5年前から女性の複合外務職員を10人育成。女性LAは新規の訪問先で高い面談率を記録し、細やかな気遣いで契約者から高い評価を受けています。「やる気のある女性職員が多いので、女性の推進力を強化し、活躍の場を増やしたい」と村田弘己常務は期待します。
 各支店では、JA共済窓口担当者(スマイルサポーター)の育成も進んでいます。平成25年度からは外部講師を招いた推進研修を実施。26年度は各支店の担当者が窓口の推進方策について意見交換会を開き、成果を出している職員の話法を共有しました。
 その結果、「スマイルサポーターのモチベーションが上がり、確実に成果につながっています」と石井士郎金融推進部長。「窓口担当者も事務だけでなく、推進で結果を出しています。26年度からは日報などで、LAとの連携や情報共有のフロー化を図りました。相互に連携する意識があれば、個人の推進が支店全体に、さらにJA全体の推進力強化につながります」と話します。

(写真上から)柴原裕組合長、原修一副組合長、立川勲副組合長、山本英美専務、村田弘己常務

◆農業核に強み発揮 直売等で地域貢献

(写真)セレサモス(農産物直売所)店内 平成27年度には機構改革で、事業推進部(現金融推進部)の共済推進課を、契約保全課と査定課のある共済部に移管しました。今年度の推進について共済部の仙道雅人部長は「これまでのやり方を踏襲し、支店巡回などをしっかり行いたい。月次計画はPDCAサイクル(計画を実行、点検して行動すること)を意識し、達成に取り組みます」と抱負を語ります。
 JAセレサ川崎の管内である川崎市は、人口146万人で全国7位の大都市。都市型の管内で、JAの情報発信は「農」です。「地方から川崎に転居してきた人に故郷のJAと同じような雰囲気で、親近感を持ってもらう。そこが重要」と柴原組合長。このため、JAでは准組合員向けにも広報誌を発行。農業を核にした事業が他の金融機関にはない強みだと考えるからです。
 また、大型農産物直売所「セレサモス」は年間30万人近い来場者があり、今秋には第2号店がオープン予定。都市型JAとして、農産物直売など、農業者と地域住民がともに喜ぶ地域貢献策を強化していく考えです。

(写真)セレサモス(農産物直売所)店内

【JAの概要(平成26年度末)】
 JAセレサ川崎は、平成9年に川崎市の4JAが合併して誕生し、市全域が管内。多摩川梨の他、パンジー、ハナモモ、のらぼう菜、禅寺丸柿などの栽培が盛んです。トマトやホウレンソウ、小松菜など市内で生産される農産物は「かわさきそだち」としてブランド化。平成26年度末現在の組合員数は6万1730人、うち正組合員数は5772人。JAは地域との共生を基本理念として掲げ、大型農産物直売所セレサモスを拠点に、新鮮で安全・安心な農畜産物の供給をはじめとする農業振興や、食農教育、地域貢献活動に積極的に取り組んでいます。


◇   ◇


質の高い訪問活動 相談員を支店に配置

JA兵庫六甲(兵庫県)

 兵庫JA兵庫六甲(兵庫県)県のJA兵庫六甲は平成26年度、合併15年目という節目に4年連続、5回目のJA共済大賞受賞という偉業を達成しました。総合渉外の「くらしの相談員」による、組合員・利用者のニーズを捉えた質の高い“訪問活動”が奏功し、3年連続長期共済保有純増にも結びつきました。北畑親昭組合長は「4年連続の大賞受賞は大変困難な道のりでしたが、『必ずやり遂げます』と期待に応えてくれた支店長をはじめ、役職員一丸となって取り組んだ成果です」と喜びを語ります。
 平成26年度の共済事業実績は、長期共済の保有契約高が2兆1408億円、長期共済新契約が1998億円、自動車共済新契約が3万70件となっています。長期共済新契約のうち、生命共済が571億円、建物更生共済が1426億円、年金共済は13億円(年金年額)の実績を挙げました。

◆3年連続保有純増 くらし守る意識浸透

 (写真上から)北畑親昭組合長、吉田康弘副組合長、山脇利文専務、前田憲成常務長期共済の保有契約高は、平成25年度から42億円の純増を果たしました。
 吉田康弘副組合長は「保有契約高こそが、組合員・利用者のくらしを守る共済本来の在り方を示す指標になるため、特に重視しました」と力説。平成24〜28年度までの第3次5か年計画(‘16ビジョン)で「長期共済保有契約高の維持」を打ち出して以来、一貫して保有契約高の拡大を続けてきました。山脇利文専務は「組合員・利用者のくらしを守るために保有契約高を維持していくことの大切さが、職員一人ひとりの意識に浸透してきたと考えます」と手応えを語ります。
 推進の原動力は、55の支店に配置されている「くらしの相談員」です。入組2年目以降の職員らで構成し、全職員の約5分の1に当たる210人が地域で訪問活動を担っています。共済推進だけではなく信用など、事業の垣根を超え、組合員・利用者のニーズに合った生活全般の提案を行います。

(写真上から)北畑親昭組合長、吉田康弘副組合長、山脇利文専務、前田憲成常務

◆努力した人を評価 明るい職場つくる

 JAと組合員をつなぐ窓口として、ワンストップで全ての要望に応えることを目指したもので、資産管理や営農に関する情報収集の実績も人事評価の対象としています。個人目標の設定は、担当地区の世帯数や利用高などの地域特性や満期到来契約高などを加味し、上司との話し合いを通じて決定しています。
 相談員の意欲を高めるための表彰制度もあります。JA管内を地域特性に応じて6グループに分類し、前提となる条件を揃えた上で順位を付けています。前田憲成常務は「納得性のある目標設定と、努力した人が正当に評価される仕組みが、前向きで明るい職場風土をつくっています」と話します。
 平成26年度からスマイルサポーターにも新規契約獲得の目標を明確にしました。窓口を訪れた若い世代も確実に取り込むことができ、全員が戦力として活躍できる体制づくりにつながりました。

◆地域との接点重視 次世代対策さらに

田んぼの教室 次世代をはじめとする都市部の住民など、新規利用者との接点づくりにも積極的です。「田んぼの教室」やあぐりスクールなどの食農教育や支店主催のイベント、サークル活動は、JAへの理解を広めることに役立っています。また、神戸市中央区元町に来店型店舗を設けて週一回のマルシェ(農産物直売)を併設したり、平成26年度は新たに野菜や加工品を販売するために移動販売車の運用をはじめたりするなど、都市部と農村部をつなぐ活動が地元農産物の認知度を高め、JAのファンづくりにつながると期待しています。
 北畑組合長は、「合併以来掲げてきた『自律創造型人材の育成』は一定の成果を挙げ、組合員・利用者のために役職員自ら課題を捉えて解決する理想的な姿勢が浸透しています。これまでの取り組みを糧に、次世代対策など住民への幅広い働き掛けをより一層強めていくことで、平成27年度もさらに飛躍していきたい」と意気込みを語りました。

(写真)田んぼの教室

【JAの概要(平成26年度末)】
 JA兵庫六甲は平成12年4月、兵庫県南東部の9JAが合併して誕生。都市近郊地帯にあり、管内の人口は兵庫県内の6割を占める300万人超に達します。平成26年度末現在の組合員数は10万8892人(うち正組合員数3万1494人)。信用事業で1兆3217億円の貯金のほか、農業の販売品販売高も160億円あります。職員数は1216人(うち正職員1120人)。主な農産物は米、キャベツ、ホウレンソウ、小松菜、イチゴ、梨、イチジク、栗、ブドウ、ヤマノイモ、和牛(神戸牛、三田牛)、牛乳です。市街化区域を抱え資産管理事業もJA事業の柱です。


◇   ◇


5年越しの改革  結実 推進体制見直し強化

JAおきなわ(沖縄県)

JAおきなわ(沖縄県) JAおきなわは平成26年度、LAの増員に合わせて一般職員との連携を強める仕組みを取り入れたことが成果につながり、JA優績表彰の大賞を初受賞しました。体制の見直しは平成22年度から進めてきましたが、5年かけて取り組んだ改革が実を結びました。謝花美義経営管理委員会会長は「受賞は大変光栄です。単一JA発足からこれまで、本店ならびに52基幹支店職員が組合員・利用者の保障充実に向けた訪問活動の取り組みを地道に続け、信頼を得られた成果だと考えます」と喜びを語りました。また、砂川博紀理事長は「今回の受賞はこれまで共済事業に携わってこられた多くの役職員の努力と組合員および関係機関のご協力の賜物です」と感謝しました。
 平成26年度の共済事業実績は、長期共済の保有契約高1兆3677億円、長期共済新契約が1099億円、自動車共済新契約が19万2725件。長期共済新契約のうち、生命共済が362億円、建物更生共済が737億円、年金共済は4億3580万円(年金年額)の実績を挙げました。

◆LA主に推進体制 支店目標と一体で

(写真上から)謝花美義会長、砂川博紀理事長、松田保常務、大城勉専務 LA(共済外務専任)は平成25年度の135人から155人に増員し、52支店のうち44支店に配置しました。松田保常務は「共済の仕組みが複雑化し市場環境が厳しさを増す中で、LA主体の体制を確立する必要性を感じました」と語ります。
 同時に支店の目標管理方法も見直しました。これまで支店目標には、一般職員による一斉推進の目標だけでLAの目標は含まれていませんでした。平成26年度は、支店目標にLAの目標を組み込みました。
 LAと一斉推進目標の両方を達成してはじめて評価の対象になり、「互いに情報連携しながら、支店全体で目標達成するという一体感が生まれました」と津波勇徹統括参事役。LAは8月末の一斉推進の目標達成期日まで、一般職員による推進を支援。目標を達成した一般職員は、LAが目標を達成できるよう情報提供などの協力をします。
 本店に加えて5地区にトレーナー業務を行う職員を26人配置しています。新任のLAが55人と全体の約3分の1を占める中で、支店での同行推進や不振のLAに対して支店長と連携して、全体でLAをサポートする体制をつくりました。LAトレーナーの強化を今後の重点課題として、共済連主催の研修も活用しながら、一層強化するとしています。

(写真上から)謝花美義会長、砂川博紀理事長、松田保常務、大城勉専務

◆課題解決へ5項目 支店を中心に推進

JA共済アンパンマンこどもくらぶ 平成22年度から始めた共済事業実施体制の強化プロジェクトは、課題を抽出し、(1)訪問・推進活動エリアの設定(2)LAと支店の連携強化について(3)LA支援・育成体制の強化について(4)自動車共済県下№1シェアを目指すための取り組み(5)事業理念の浸透施策の取り組み――と、5項目を掲げて実践しました。
 具体的にはLAの活動エリアの明確化や市場性を踏まえた配置、自己啓発の支援などで、単年度ごとのPDCAサイクルに基づき、試行錯誤しながら今の形に至りました。
 大城勉専務は「地域住民との接点である支店を活用しながら、組合員・利用者のニーズに合った質の高い推進活動を続けるための基盤ができました」と振り返ります。

(写真)JA共済アンパンマンこどもくらぶ

◆くらし守る活動更に 絆強め存在感示す

 JAおきなわは平成26年度、第5次中期経営計画の2年目として、「地域農業戦略」「地域くらし戦 略」「経営基盤戦略」の3つを柱に、組合員・利用者、地域住民および消費者から「第一に選ばれるJA」を目指し、農業支援策をはじめ、さまざまな取組みを行ってきました。
 台風被害に強い農業を目指して耐候性ハウスの普及活動、小学生への食農教育の実施や子育てについての交流の場として「JA共済アンパンマンこどもくらぶ」の実施、全役職員による組合員の自宅を訪ねて意見・要望を伺う「ふれあい訪問の日」の展開などの活動をしています。砂川博紀理事長は「10年後も地域で存在感を示せるJAで在り続けるために、組合員・利用者との結びつきを一層強め、信頼感を育みながら地域のくらしを守る活動を続けていきます」と、力強く話しました。

【JAの概要(平成26年度末)】
 JAおきなわは、平成14年4月、全国で2例目となる県単一JAとして、27JAが合併して誕生しました。平成26年度末現在の組合員数は12万9628人(うち正組合員数は5万843人)。信用事業で7892億円の貯金があります。職員数は3512人(うち正職員は1750人)。主な農産物は、サトウキビをはじめ、マンゴー、パイナップル、パパイヤなどの果物のほか、ニガウリ(ゴーヤー)やサヤインゲン、「おきなわ和牛」、「あぐー豚」の生産も盛んです。ジュースやお茶など県産食材を使った特産加工品にも力を入れています。地産地消の拠点として直売所を10店舗展開しています。

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