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2015.07.31 
主食用米50万t需給改善-JA全農調べ一覧へ

 JA全農は7月30日の通常総代会で「27年産米価格の水準回復に向けた本会の取り組みの考え方」を公表した。JAグループは飼料用米の大幅な増産など主食用米の価格回復に取り組んでいるが、全農の調べでは需給改善効果として50万t水準に達していることを明らかにした。

 JA全農は27年産米では主食用米から他品目への転換、米価水準の安定化に向けた取り組み、消費の拡大策を総合的に進めている。
 このうち他品目への転換については飼料用米60万tへの生産拡大を目標に掲げたが、全農調べでこれまでに▽飼料用米は前年産のほぼ倍増となる38万t程度、▽麦・大豆・WCS作付けの拡大=米換算で6万t、▽備蓄米買入数量が拡大=5万tとなっており、主食用米の需給改善効果としては50万t程度に達しているという。

27年10月末持越数量の試算


 全農は需給改善を確実にするには主食用米の生産抑制をさらに進めることが必要なことから、最後まで徹底した推進に取り組むことが重要だとしている。
 米価水準の安定化に向けた取り組みでは事前契約(播種前・収穫前・複数年契約)の積み上げに取り組んでいる。
 目標は140万tに設定。6月以降、基準価格は農水省公表の各産地銘柄の相対取引価格の5中3平均(5年間うち、最高値と最低値を除いた平均価格)を基本に、値幅は10%として取引先に推進している。
 概算金の設定に向けては、飼料用米など需給改善の取り組み状況や事前契約の状況を分析し、統一的な情報として本所と各県域で共有化をはかる。 そのうえで▽ロット値引きなど過度な値引きの見直し、▽運賃コスト負担の縮減、▽追加払い財源の概算金への盛り込みなどに取り組み「極力高い水準での概算金設定」に向けて、JAと十分協議して決定する方針だ。 なお、26年産米について、10月末以降の持ち越し数量は39万tと前年を10万t上回る見込み。このため持ち越される米については米穀機構の「売り急ぎ防止支援事業」を活用し、計画的に長期販売することにしている。
 米の安定価格・安定取引のためには卸や実需者との連携強化も重要になっている。

nous15073108 27年産米における全農の取り組み


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