主食用米50万ｔ需給改善－ＪＡ全農調べ2015年7月31日
ＪＡ全農は７月30日の通常総代会で「27年産米価格の水準回復に向けた本会の取り組みの考え方」を公表した。ＪＡグループは飼料用米の大幅な増産など主食用米の価格回復に取り組んでいるが、全農の調べでは需給改善効果として50万ｔ水準に達していることを明らかにした。
ＪＡ全農は27年産米では主食用米から他品目への転換、米価水準の安定化に向けた取り組み、消費の拡大策を総合的に進めている。
このうち他品目への転換については飼料用米60万ｔへの生産拡大を目標に掲げたが、全農調べでこれまでに▽飼料用米は前年産のほぼ倍増となる38万ｔ程度、▽麦・大豆・ＷＣＳ作付けの拡大＝米換算で6万ｔ、▽備蓄米買入数量が拡大＝5万ｔとなっており、主食用米の需給改善効果としては50万ｔ程度に達しているという。
全農は需給改善を確実にするには主食用米の生産抑制をさらに進めることが必要なことから、最後まで徹底した推進に取り組むことが重要だとしている。
米価水準の安定化に向けた取り組みでは事前契約（播種前・収穫前・複数年契約）の積み上げに取り組んでいる。
目標は140万ｔに設定。6月以降、基準価格は農水省公表の各産地銘柄の相対取引価格の5中3平均（5年間うち、最高値と最低値を除いた平均価格）を基本に、値幅は10％として取引先に推進している。
概算金の設定に向けては、飼料用米など需給改善の取り組み状況や事前契約の状況を分析し、統一的な情報として本所と各県域で共有化をはかる。 そのうえで▽ロット値引きなど過度な値引きの見直し、▽運賃コスト負担の縮減、▽追加払い財源の概算金への盛り込みなどに取り組み「極力高い水準での概算金設定」に向けて、ＪＡと十分協議して決定する方針だ。 なお、26年産米について、10月末以降の持ち越し数量は39万ｔと前年を10万ｔ上回る見込み。このため持ち越される米については米穀機構の「売り急ぎ防止支援事業」を活用し、計画的に長期販売することにしている。
米の安定価格・安定取引のためには卸や実需者との連携強化も重要になっている。
（関連記事）
・27年産概算金 追加払い盛り込み設定－ＪＡ全農 （15.07.03）
・米の事前契約拡大で相場形成 ＪＡ全農 （15.05.22）
・政府備蓄米 24万8000ｔ超の落札量に (2015.05.21)
・飼料用米の生産費 ５割減目標 農水省 (2015.05.12)
・米の小売価格５kg1824円 米の消費動向 (2015.05.12)
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