配合飼料価格　１トンあたり1950円値上げ　ＪＡ全農2016年12月21日

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　ＪＡ全農は12月20日、平成29年１～３月期の配合飼料供給価格を飼料原料穀物の値上がりや円安の進行などから値上げすると発表した。

　値上げ幅は28年10～12月にくらべて全国全畜種総平均で１トンあたり約1950円となる。
　同日、ＪＡ全農は以下のような飼料情勢を発表した。
　トウモロコシのシカゴ相場は、９月は米国産の豊作見通しから１ブッシェル（約25.4kg）3.3ドル台で推移していたが、降雨による収穫作業の遅れから同3.5ドル台まで上昇した。その後、11月９日に発表された米国農務省需給見通しで、単収が上方修正され、史上最高の生産量が確定的となった。ただ、輸出需要が好調なことから相場は底堅く展開しており、現在は同3.4ドル台となっている。
　ＪＡ全農は、今後、米国産の需要動向や南米産の作付け、生育状況などが注目されるが米国産の豊作で需給が安定していることから、相場は現行水準で推移すると見込んでいる。
　大豆粕のシカゴ相場は９月は１トン340ドル前後で推移していたが、米国産大豆の豊作見通しで軟調な展開となり、同330ドル前後となった。その後、11月の米国農務省需給見通し発表で生産量が上方修正され期末在庫が増加した。ただ、輸出需要も好調なことから相場は底堅く展開し、現在は同340ドル台で推移している。今後の国内大豆粕価格についてＪＡ全農は、シカゴ相場が値下がりするものの、円安の影響で値上がりが見込まれるとしている。
　米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は９月は１トン33ドル前後で推移していたが、中国向け石炭など輸送需要が好調なことに加え、北米産新穀の輸送需要が本格化したことなどから、上昇し、現在は同40ドル前後となっている。
　ＪＡ全農は今後の海上運賃について、原油価格が堅調であること、中国向け石炭などの荷動きが引き続き好調なことから、堅調に推移すると見込まれるとしている。
　外国為替は、９月上旬は１ドル103円前後だったが、米国の利上げが見送られたことなどから101円前後まで円高が進んだ。その後、米国経済指標の改善を受けた12月の利上げ期待の高まりから円安となり、さらに米国次期大統領にトランプ氏が当選を決めたことからインフラ投資や大型減税への期待が高まって円安が進み現在は113円台となっている。
　今後は米国の利上げ時期や新大統領のもとでの経済政策などが不透明なことから、為替相場は一進一退の展開が見込まれるという。