北海道では生産の主力となる２～４歳の乳牛頭数が下期には前年度水準となることから生乳生産量はほぼ前年並み（391万ｔ、前年比100.2％）だが、都府県は前年度を下回る見込み（366万ｔ、同97.2％）。その結果、全国の年度計では同98.8％の見込みとなった。
　Ｊミルクでは乳用牛への黒毛和種交配率の現状水準（全国35.4％、28年７～９月期）が続くと、中期的な今後の生乳生産量は引き続き毎年１％程度減少するおそれがあるとしている。
　こうした動向をふまえて国、酪農乳業関係者は引き続き畜産クラスター事業など生産基盤強化の諸施策の着実な推進と、生産現場で取り組んでいる供用期間延長に向けた飼養管理の徹底、さらに29年度から酪農乳業界が連携して推進する乳用牛輸入等の緊急的な取り組みを積極的に推進する必要があるとしている。
　一方、29年度の牛乳類の消費は、前年度とほぼ同水準で下げ止まり基調となるとともに、発酵乳は引き続き安定した需要が見込まれることから、飲用等向け生乳需要量は402万ｔ、前年比99.7％の見込みとなっている。　Ｊミルクでは国産牛乳の需要をさらに底堅いものにするため、牛乳乳製品の価値訴求、価格競争から価値競争への転換、新たな高付加価値商品の開発などによる競争力強化を図る取り組みを積極的に推進し、国内乳資源の価値向上に努めることが重要だと強調している。　生乳生産と飲用等向け需要見込みをふまえると、29年度の乳製品向け生乳供給量は319万ｔで前年比97.7％となる見込み。その結果、脱脂粉乳・バターの国内生産量は減少する見通しだが、乳製品向け需要はほぼ前年並みと見込まれるため、乳製品の国内需給はひっ迫する見通しとなっている。　このため農水省は１月27日にカレントアクセス分に加え、バター・脱脂粉乳をそれぞれ年度計で１万3000ｔ輸入する予定を明らかにした。
　ただ、最近の国際乳製品価格は再び上昇基調に転じていることから、Ｊミルクは牛乳乳製品の需給環境は従来以上に不安定になることが危惧されると指摘し、国内生産基盤の維持・強化や競争力強化など合わせ、消費者に的確な需給情報の提供も重要だとしている。