米国向け食用生鮮殻付鶏卵の輸出解禁2018年10月17日
農林水産省は10月16日にアメリカ向けの食用生鮮殻付鶏卵の輸出解禁を発表した。
農水省は、2004年7月からアメリカ政府と協議を行ってきたが、この協議がすべて終了し、日本から同国へ食用生鮮殻付鶏卵の輸出が16日から可能となった。
主な輸出条件は、▽日本国において生産された殻付鶏卵であること、▽卵後36時間から米国に輸送されるまで、7.2度以下で冷蔵されていること、など。
輸出を希望する場合、米国の定めるサルモネラ管理を実施し、該当する農場を米国政府当局に登録するなどの手続きを行う必要がある。また、殻付鶏卵は、米国食品安全強化法の適用を受けるため、食品関連施設の米国政府当局への登録、HACCPの実施などを行う必要がある。
食用生鮮殻付鶏卵における昨年の輸出実績は、香港3889ｔ、シンガポール2ｔ、台湾は2016年以降実績なし、となっている。
（関連記事）
・ペルーへの日本産ナシ生果実の輸出解禁（18.09.27）
・豪州向け日本産柿の輸出が解禁へ（18.01.30）
・台湾への食用卵・卵製品の輸出再開（18.10.04）
重要な記事
最新の記事
-
バイオスティミュラントの国内外の動向、研究を交流 日本バイオスティミュラント協議会が講演会（２）2026年4月2日 -
【ＪＡ人事】ＪＡうおづ（富山県）松崎映憲組合長を再任（3月27日）2026年4月2日 -
農協の組合員数1015万人 前年比0.6％減2026年4月2日 -
「一人は万人のため」原点に ＪＡ全国機関新規採用職員研修会 700人強が参加2026年4月2日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ福岡くるめ 新組合長に右田英訓氏（4月1日）2026年4月2日 -
ウコギ・タラノキの芽【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第382回2026年4月2日 -
切り花購入先の変化から見える花屋とスーパーの拮抗とマーケットの縮小【花づくりの現場から 宇田明】第82回2026年4月2日 -
「食育実践優良法人2026」333法人を初認定 農水省2026年4月2日 -
空輸便でお届け「博多あまおう×抹茶フェア」全農直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2026年4月2日 -
「2027年国際園芸博覧会」ＪＡグループの特設サイトを公開2026年4月2日 -
【役員人事】農林中金アカデミー（4月1日付）2026年4月2日 -
【役員人事】石原産業（4月1日付）2026年4月2日 -
【人事異動】石原産業（4月1日付）2026年4月2日
-
【役員人事】協同住宅ローン（4月1日付）2026年4月2日 -
【役員人事】アグリフューチャージャパン（4月1日付）2026年4月2日 -
アイガモロボ、みどり投資促進税制の対象機械に認定 井関農機2026年4月2日 -
農水省が新設「食育実践優良法人2026」に認定 カゴメ2026年4月2日 -
農水省「食育実践優良法人2026」に認定 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ2026年4月2日 -
大阪府豊能町と包括的連携協定を締結 農業、次世代育成など取り組み ヤンマー2026年4月2日 -
成牛用 生菌入り混合飼料「ビオスリーVC」新発売 東亜薬品工業2026年4月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
