米国向け食用生鮮殻付鶏卵の輸出解禁2018年10月17日
農林水産省は10月16日にアメリカ向けの食用生鮮殻付鶏卵の輸出解禁を発表した。
農水省は、2004年7月からアメリカ政府と協議を行ってきたが、この協議がすべて終了し、日本から同国へ食用生鮮殻付鶏卵の輸出が16日から可能となった。
主な輸出条件は、▽日本国において生産された殻付鶏卵であること、▽卵後36時間から米国に輸送されるまで、7.2度以下で冷蔵されていること、など。
輸出を希望する場合、米国の定めるサルモネラ管理を実施し、該当する農場を米国政府当局に登録するなどの手続きを行う必要がある。また、殻付鶏卵は、米国食品安全強化法の適用を受けるため、食品関連施設の米国政府当局への登録、HACCPの実施などを行う必要がある。
食用生鮮殻付鶏卵における昨年の輸出実績は、香港3889ｔ、シンガポール2ｔ、台湾は2016年以降実績なし、となっている。
（関連記事）
・ペルーへの日本産ナシ生果実の輸出解禁（18.09.27）
・豪州向け日本産柿の輸出が解禁へ（18.01.30）
・台湾への食用卵・卵製品の輸出再開（18.10.04）
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