2018年度の生乳生産量は、北海道が9月の震災の影響で前年を下回ったものの、10月以降は前年を上回って推移し年度計でも397万ｔと前年を上回る（101.1％）見通し。都府県では7月の記録的な猛暑以降の生乳生産の落ち込みが当初予想より少なかったものの、引き続き前年を下回る332万ｔ（98.5％）の見通しで、全国では728万ｔと同99.9％の見通しとなっている。
　一方、2019年度は北海道では前年比102.4％の406万ｔ、都府県は同99.1％の329万ｔと前年を下回るものの、全国では前年を上回る735万ｔと100.9％の見通しとなった。
　これは北海道で生産の主力となる2～4歳の乳用牛頭数が期末比で8000頭増と大幅な増加が見込まれるため。ただ、2018年度産の自給飼料が不作だったことが影響し、生乳生産の伸び率が鈍化する可能性もあるため注視が必要だとしている。
　一方、都府県では引き続き乳用牛頭数が減少し生乳生産も前年を下回る見通しだが、北海道から都府県への育成牛の移動頭数によっては生産が上振れする可能性もあると見通している。
　北海道では性判別精液の活用が定着して後継牛確保、搾乳牛増加の効果が表われているという。都府県でも0歳の乳用牛頭数が2017年8月以降増加に転じ、生産主力予備軍である1歳牛が増加していることから、2020年度には2～4歳牛数が回復し増産に期待が持てる状況になっているという。　ただ、搾乳牛の供用年数が引き続き短くなっているなどの問題もあり、黒毛和種の価格高止まりで黒毛和種交配率が上昇する懸念もあるなど、安定的な生乳生産を確保するためには国と関係者が一体となった取り組みが必要だとしている。
　また、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ発効で民間貿易での乳製品輸入も行われることもふまえると、中長期的な国内生乳生産、牛乳乳製品の需給調整への影響も懸念され、必要な情報整理と対応について「準備することが重要」とＪミルクは強調している。