生乳生産 4年ぶりに増産見通し-2019年度 Jミルク2019年1月31日
(一社)Jミルクは1月30日、2019年度の「生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題」を公表した。生乳生産量は全国で735万tが見込まれ前年比100.9%と、2015年度以来、4年ぶりの増産となる見通しだ。
2018年度の生乳生産量は、北海道が9月の震災の影響で前年を下回ったものの、10月以降は前年を上回って推移し年度計でも397万tと前年を上回る(101.1%)見通し。都府県では7月の記録的な猛暑以降の生乳生産の落ち込みが当初予想より少なかったものの、引き続き前年を下回る332万t(98.5%)の見通しで、全国では728万tと同99.9%の見通しとなっている。
一方、2019年度は北海道では前年比102.4%の406万t、都府県は同99.1%の329万tと前年を下回るものの、全国では前年を上回る735万tと100.9%の見通しとなった。
これは北海道で生産の主力となる2~4歳の乳用牛頭数が期末比で8000頭増と大幅な増加が見込まれるため。ただ、2018年度産の自給飼料が不作だったことが影響し、生乳生産の伸び率が鈍化する可能性もあるため注視が必要だとしている。
一方、都府県では引き続き乳用牛頭数が減少し生乳生産も前年を下回る見通しだが、北海道から都府県への育成牛の移動頭数によっては生産が上振れする可能性もあると見通している。
北海道では性判別精液の活用が定着して後継牛確保、搾乳牛増加の効果が表われているという。都府県でも0歳の乳用牛頭数が2017年8月以降増加に転じ、生産主力予備軍である1歳牛が増加していることから、2020年度には2~4歳牛数が回復し増産に期待が持てる状況になっているという。 ただ、搾乳牛の供用年数が引き続き短くなっているなどの問題もあり、黒毛和種の価格高止まりで黒毛和種交配率が上昇する懸念もあるなど、安定的な生乳生産を確保するためには国と関係者が一体となった取り組みが必要だとしている。
また、TPP11や日欧EPA発効で民間貿易での乳製品輸入も行われることもふまえると、中長期的な国内生乳生産、牛乳乳製品の需給調整への影響も懸念され、必要な情報整理と対応について「準備することが重要」とJミルクは強調している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日
-
(442)エーカレッジ(作付面積)から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月4日
-
【JA人事】JAながさき県央(長崎県)里山耕治組合長を再任(6月27日)2025年7月4日
-
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 JA全中2025年7月4日
-
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日
-
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日
-
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日
-
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日
-
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日
-
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日
-
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日
-
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日
-
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「農政技術(森林)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「獣医師(家畜保健衛生分野)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
信州の味が集結 JA全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日
-
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
-
参議院選挙に行ってとんかつ割引「選挙割り」実施 平田牧場2025年7月4日
-
作物と微生物の多様な共生が拓く農業の未来 意見論文が米国植物科学誌に掲載 国際農研2025年7月4日
-
国産率100%肥料の商品を販売開始 グリーンコープ共同体2025年7月4日